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5. 政策関連
バーゼル銀行監督委員会（BCBS）。銀行が抱える気候関連財務リスクへの取り組みを、銀行監督上の指針「コアプリンシプル」の改定で盛り込み。シナリオ分析、リスク管理も統合型に（RIEF）
2024-05-02 22:58:45
バーゼル銀行監督委員会（BCBS）は、国際的な銀行監督上の指針となる「バーゼルコアプリンシ... 
「プラスチック汚染防止条約」の政府間交渉第４回会合。生産制限を含むプラスチックのライフサイクルでの規制案で合意できず。石油化学製品の主要生産国の中、露、サウジが反対（各紙）
2024-05-02 15:53:40
（写真は、INC-4の最終日に委員長席に詰め掛けて議論をする各国の代表たち。＝Photo by IISD/ENB-Kiara ...
経産省。エネルギー基本計画の見直し論議、今月内に開始。パリ協定の2035年目標設定と整合する国内計画の立案が課題。石炭火力等の火力発電偏重のエネ政策の転換が焦点（各紙）
2024-05-02 15:23:14
各紙の報道によると、経済産業省はエネルギー政策の指針「エネルギー基本計画」の見直しの作業...
主要7カ国（G7）エネルギー相会議。石炭火力段階的廃止で「2030年代前半（35年まで）目標」と、日独用に「各国のネットゼロ政策に沿う『1.5℃』達成目標」を並列（RIEF）
2024-05-01 00:30:43
（写真は、イタリア・トリノで開いたG7エネルギー相会議の模様） イタリアで開いていた主要7カ...
主要7カ国（G7）エネルギー相会議。石炭火力発電を「2030年代前半までに廃止」で合意。削減対策付の発電所は除外の方向だが、削減率の大幅引き上げが不可欠に。GXの目標見直し必至（各紙）
2024-04-30 11:50:17
各紙の報道によると、イタリア・トリノで開催中の7か国首脳会議（G７）のエネルギー相（気候・...
ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー危機対応で、独シュルツ政権が2022年に決めた原発稼働延長判断で、同政権のグリーン党閣僚が専門家の判断を無視したと独メディアが「暴露」（RIEF）
2024-04-28 23:58:15
（写真は、昨年4月に稼働停止したドイツの3基の原発のうち、Neckarwestheim原発2号機） 昨年4...
米バイデン政権。既存石炭火力発電所からのGHG排出量を「CCS利用」により2032年から90％削減を義務化。「CCSの技術可能性」を強調する電力業界等の主張に基づき、基準化（RIEF）
2024-04-27 16:01:51
米バイデン政権は25日、大気清浄化法（CAA）等に基づく新たな基準を導入し、現在米国内で操業...
「エネルギー基本計画」に向けた政府審議会の公正性に「疑義」との報告書。閣議決定を大きく上回る8件兼職の委員も。「プロ委員」によるポストの固定化。気候シンクタンク指摘（RIEF）
2024-04-27 02:06:43
今年度は、エネルギー基本計画の改定や、2030年以降の温室効果ガス（GHG）排出削減目標を含む...
EU欧州議会。企業サステナビリティデューデリジェンス（CSDDD）法案可決。企業基準を緩和。大企業3年後、その他は5年後から適用。銀行除外。5月のEU理事会で最終確定（RIEF）
2024-04-25 16:41:32
EUの欧州議会の本会議は24日、焦点となっていた企業サステナビリティデューデリジェンス（CSD...
中国の義務的排出権取引制度（C-ETS）のクレジット価格、初の100人民元（約2150円）乗せ。取引開始以来2.4倍。排出枠割り当て厳格化が効果。日本のGXリーグの遅れと対照的（RIEF）
2024-04-24 23:48:59
（写真は、中国の排出権取引所の模様＝Business Todayより引用） 中国が電力セクターを対象に実施して...
Research Institute for Environmental Finance