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5. 政策関連
来週の韓国の総選挙。与野党接戦だが、気候政策ではともに「脱炭素公約」で競う。石炭火力は与党が2036年までに半減、野党は40年には全廃。「石炭火力延命策」の日本との違い鮮明（RIEF）
2024-04-05 01:25:03
（写真は、総選挙の公示に伴う選挙ポスターの貼り付け風景Korean Timesより） 韓国は来週10日の総選... 
ドイツ政府。石炭火力発電を追加で8基閉鎖。ウクライナ危機で再稼働した7基の褐炭火力発電の閉鎖と合わせて15基（原発4.4基分）を電力網から除外。再エネ発電は電源の50％超に（RIEF）
2024-04-02 21:40:34
（写真は、石炭火力用の採掘現場の様子＝Euractivから） ドイツは先月末までに、ロシアによる...
ドイツ政府。ロシアのウクライナ侵攻に伴うエネルギー危機対策で再稼働させていた褐炭火力発電所7基をすべて閉鎖。エネルギー危機対応完了。「2030年の脱石炭火力目標」も予定通り（RIEF）
2024-04-01 17:41:06
（写真は、ドイツの褐炭火力発電所の状況＝Süddeutsche Zeitungのサイトから） ドイツは、2022年2月...
フランス国民議会（下院）、難分解性の有機フッ素化合物「PFAS」の製造、輸出入、販売を条件付き禁止する法案を全員一致で採択。本会議通過後、上院へ。EU規制を先取り（RIEF）
2024-04-01 01:14:11
フランス国民議会（下院相当）の「サステナブル開発と国土計画委員会」は、難分解性の有機フッ...
「サステナビリティ基準委員会（SSBJ）」。気候・サステナビリティ情報開示基準の国内版草案を公表。スコープ3開示も盛り込む。企業の移行リスク開示には追加の選択肢提案も（RIEF）
2024-03-30 00:00:22
国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）が定めた気候・サステナビリティの情報開示基準の国内化作業...
金融庁。プライマリー上場企業のサステナビリティ情報の開示時期案示す。時価総額3兆円超企業は2027年3月期か28年同期。1兆円超企業は各1年猶予の2選択肢。米欧より2～3年遅れに（RIEF）
2024-03-27 00:52:46
金融庁は26日、サステナブルファイナンス情報開示のスケジュール案を示した。2025年3月末まで...
EUの「PFAS規制強化案」に、非EUの日本から大量のコメント送付。全体の2割を占め、実質的にドイツに次ぐ2番目の多さ。官主導の「組織票」作戦か。EU関係者は「眉ひそめる」（RIEF）
2024-03-26 18:15:39
（写真は、化学物質汚染の「共通性」を示す一例。日本だけ「2＋2=5」に、なるわけはない、との意味） &n...
米ルイジアナ州など共和党系15州当局。バイデン政権の、欧州や日本等への米国産LNGの輸出設備の新規許可の「一時停止」を違法として提訴。気候対策かエネルギー産業維持かで対立（RIEF）
2024-03-25 13:49:14
（写真は、2021年5月にルイジアナ州を訪問した際のバイデン大統領の様子＝ロイターより） 米ルイジア...
EU欧州委員会。自然関連リスクが金融に及ぼす影響を評価するフレームワーク公表。気候リスクと同様に「物理的リスク」「移行リスク」を整理、「ダブルマテリアリティ」の視点（RIEF）
2024-03-25 10:56:32
EUの欧州委員会は生物多様性の損失と自然資本の劣化が金融に及ぼす潜在的な影響を、測定・評...
財務省の「グリーン・トランスフォーメーション移行経済債（CTB）」。5年債も14.4%を日銀が入札金融機関から買い入れ。10年債を合わせ約3割が実質的な「日銀引き受け」（RIEF）
2024-03-22 23:09:45
日銀は22日、財務省が2月中に発行したGX（グリーン・トランスフォーメーション）経済移行債の...
Research Institute for Environmental Finance