5. 政策関連
英政府。TCFD提言に沿う気候リスク情報開示の法的義務化、6日から施行。G7諸国で初めて。開示不足には罰金。23年には炭素集約型企業にトランジション計画の策定も義務化(RIEF)
2022-04-06 23:35:55
地方自治体発行のESG債、今年度はグリーンボンド中心に、静岡、滋賀等の14自治体が発行へ。前年度より6件の増加。資金使途先等の徹底した情報開示が課題(各紙)
2022-04-06 09:42:04
国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)。「AR6」の気候緩和報告書公表。2025年までにGHG排出量のピークアウトさせ、30年までに現行より43%削減、50年までには84%削減が必要(RIEF)
2022-04-05 13:01:08
米運輸省、2026年の自動車「企業平均燃費基準(CAFE)」を約3割強化。1ガロン当たり49㍄(1㍑・約21km)。温室効果ガス排出量も大幅削減、電気自動車(EV)シフト加速へ(RIEF)
2022-04-02 22:53:01
国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)。気候情報とサステナビリティ全般の国際共通開示案を公開。温室効果ガス排出量はScope3も。企業のバリューチェーン全体の開示求める(RIEF)
2022-04-01 01:43:33
カナダ議会、銀行の新規化石燃料投融資のリスクウエイトを1250%とする「One for one」規制法案を上程。化石燃料資産と同額の自己資本確保が必要に。投融資見送り促進へ(RIEF)
2022-03-31 00:46:10
EUのサステナブルファイナンス・プラットフォーム(PSF)、環境タクソノミーの拡張版公表。トランジションを「グリーン」と「イエロー」に分類。日本政府との違い明確に(RIEF)
2022-03-30 14:10:02
オーストラリア。農地、森林等からの政府主導のカーボンクレジット「ACCUs」、実際の排出量削減を反映せず『クレジット偽装』の疑惑浮上。政府買取機関の元代表が分析公表(RIEF)
2022-03-30 01:05:23
東京都、東京金融市場のグリーンファイナンス促進策の第一弾として、企業のCO2排出量の可視化事業や、ESG/SDGs関連データ分析事業等を行う6社の外国金融系企業の誘致を決定(RIEF)
2022-03-28 21:24:00
カナダ、初のグリーン国債発行。50億カナダ㌦(約4800億円)。化石燃料や原発は資金使途対象外。「グレニアム(グリーン性のプレミアム)」は2bps(RIEF)
2022-03-25 17:37:22