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5. 政策関連
韓国のサステナビリティ基準審議会（KSSB）。気候・サステナビリティ情報開示の国内草案公表。スコープ3開示義務化は政策判断。サステナビリティ開示は義務と自主的の二分類（RIEF）
2024-05-13 01:19:38
韓国のサステナビリティ基準審議会（KSSB）は、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）の気候... 
英裁判所（高等法院）。英政府のネットゼロ政策による「炭素予算達成計画（CBDP）」はCCS利用の実効性情報等の不足で、排出削減に資するか不明として「違法判断」（RIEF）
2024-05-08 08:51:23
（写真は、高等法院の判決での勝利を伝えるFriends of Earth UKのサイトから） 英国の裁判所の...
ISSBとEUの会計基準団体「EFRAG」。ISSBの気候・サステナビリティ開示基準と、EUの「欧州サステナビリティ開示基準（ESRS）」の相互適用ガイダンスを共同発表（RIEF）
2024-05-05 00:46:03
国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）と、EUの欧州財務会計基準を設定する欧州財務報告諮...
バーゼル銀行監督委員会（BCBS）。銀行が抱える気候関連財務リスクへの取り組みを、銀行監督上の指針「コアプリンシプル」の改定で盛り込み。シナリオ分析、リスク管理も統合型に（RIEF）
2024-05-02 22:58:45
バーゼル銀行監督委員会（BCBS）は、国際的な銀行監督上の指針となる「バーゼルコアプリンシ...
「プラスチック汚染防止条約」の政府間交渉第４回会合。生産制限を含むプラスチックのライフサイクルでの規制案で合意できず。石油化学製品の主要生産国の中、露、サウジが反対（各紙）
2024-05-02 15:53:40
（写真は、INC-4の最終日に委員長席に詰め掛けて議論をする各国の代表たち。＝Photo by IISD/ENB-Kiara ...
経産省。エネルギー基本計画の見直し論議、今月内に開始。パリ協定の2035年目標設定と整合する国内計画の立案が課題。石炭火力等の火力発電偏重のエネ政策の転換が焦点（各紙）
2024-05-02 15:23:14
各紙の報道によると、経済産業省はエネルギー政策の指針「エネルギー基本計画」の見直しの作業...
主要7カ国（G7）エネルギー相会議。石炭火力段階的廃止で「2030年代前半（35年まで）目標」と、日独用に「各国のネットゼロ政策に沿う『1.5℃』達成目標」を並列（RIEF）
2024-05-01 00:30:43
（写真は、イタリア・トリノで開いたG7エネルギー相会議の模様） イタリアで開いていた主要7カ...
主要7カ国（G7）エネルギー相会議。石炭火力発電を「2030年代前半までに廃止」で合意。削減対策付の発電所は除外の方向だが、削減率の大幅引き上げが不可欠に。GXの目標見直し必至（各紙）
2024-04-30 11:50:17
各紙の報道によると、イタリア・トリノで開催中の7か国首脳会議（G７）のエネルギー相（気候・...
ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー危機対応で、独シュルツ政権が2022年に決めた原発稼働延長判断で、同政権のグリーン党閣僚が専門家の判断を無視したと独メディアが「暴露」（RIEF）
2024-04-28 23:58:15
（写真は、昨年4月に稼働停止したドイツの3基の原発のうち、Neckarwestheim原発2号機） 昨年4...
米バイデン政権。既存石炭火力発電所からのGHG排出量を「CCS利用」により2032年から90％削減を義務化。「CCSの技術可能性」を強調する電力業界等の主張に基づき、基準化（RIEF）
2024-04-27 16:01:51
米バイデン政権は25日、大気清浄化法（CAA）等に基づく新たな基準を導入し、現在米国内で操業...
Research Institute for Environmental Finance