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5. 政策関連
バイデン米政権。自主的カーボンクレジット（VCM）の信頼性担保で、政権内の「共同声明」と、「7つの原則」を公表。企業のスコープ3排出量削減への優先利用も盛り込む（RIEF）
2024-06-01 00:46:40
米バイデン政権は企業の脱炭素促進に自主的削減クレジット（VCM）の活用を促進するため、同ク... 
ドイツ政府、「CCS法案」承認。日本の「CCS事業法」の目的は火力発電延命。ドイツはセメント等の「排出削減困難産業」支援。貯留場所も確保済み。日独のCCS法の違い鮮明（RIEF）
2024-05-31 00:27:20
（写真は、ドイツのマイン川流域のレングフルト（Lengfult）のCCS設備を導入したセメント工場＝K4プロジ...
中国財務省。「企業サステナビリティ情報開示基準案」公表。ISSB基準に準拠しつつ、中国の独自性も盛り込み。企業のバリューチェーンのESGも開示対象。気候情報開示案は示さず（RIEF）
2024-05-29 17:39:08
中国財務省は、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）の情報開示基準に準拠した「企業サステナビリ...
財務省。今年度初のGX国債発行。「グリーニアム」どころか、逆に通常の新発債利回りを上回る「ネガティブ・グリーニアム」。資金使途に原発事業等を加えたことへの懸念か（RIEF）
2024-05-28 18:54:06
財務省は28日、今年度初となるGX（グリーントランスフォーメーション）経済移行債（GX国債）の...
EUの「企業サステナビリティデューデリジェンス（CSDDD）」法成立。EU理事会が欧州議会案を承認。対象企業は従業員5000人以上、売上15億ユーロ以上と緩和。金融機関は対象外（RIEF）
2024-05-27 16:14:07
EUが取り組んできた、企業のグローバル・バリューチェーンでの人権、労働、環境上の「注意義...
IMF（国際通貨基金）。日本の金融セクター評価プログラム（FSAP）審査で、日本の銀行融資の約5分の1は「高炭素排出産業向け」と分析。銀行保有の移行リスクの大きさを指摘（RIEF）
2024-05-27 02:32:46
国際通貨基金（IMF）は日本の金融機関についての包括的分析である「金融セクター評価プログラ...
中国人民銀行とシンガポール金融管理局（MAS）、グリーンファイナンスタスクフォース（GFTF）会議で、共通グランドタクソノミー（CGT）の連携を年末までに実現で合意（RIEF）
2024-05-25 22:44:40
中国人民銀行（PBoC）とシンガポール金融管理局（MAS）は、シンガポールが設定するグリーンタ...
国際海洋法裁判所（ITLOS）。海洋に吸収される温室効果ガス（GHG）は国際海洋法上の汚染物質に相当との見解公表。小島嶼部諸国の要請に対応。海洋法での気候訴訟に道も（RIEF）
2024-05-24 00:54:57
（写真は、ITLOSの見解を高く評価する小島嶼部諸国の弁護士パヤム・アカバン氏（右から2人目）を中心と...
グローバルなESG債市場。累積で5兆㌦（約780兆㌦）台乗せ。年間1兆㌦増加。累積の発行額が最も多いのは世界銀行グループ。GX国債発行の日本の財務省はこの1年のランクで14位（RIEF）
2024-05-23 01:09:15
グローバル市場でのグリーンボンド等のESG債の累積発行額が5兆㌦（約780兆円）に達した。 4兆...
財務省、今年度のGX移行債の資金使途。火力発電へのアンモニア混焼事業は「見えず」。代わりに高速炉、高温ガス炉の両次世代原発事業。欧米投資家配慮で「火力より原発」に照準か（RIEF）
2024-05-22 23:18:48
（写真は、日本原子力研究開発機構が開発した高温ガス炉の研究実験炉（HTTR）） 財務省はGX（...
Research Institute for Environmental Finance