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5. 政策関連
中国の鉄鋼生産。今年上半期に高炉から電炉への切り替えの『転換点』迎える。地方政府の新規事業承認はすべて電炉。EUの2026年からのCBAM規制と国内排出権取引制度が「圧力」に（RIEF）
2024-07-16 07:35:48
中国の鉄鋼生産が、従来の高炉（BF）主導から電炉（ERF）への転換が明確になった。2024年上半... 
オランダの首都アムステルダム市。市主導の都市再開発計画の是非を問う、住民団体提起の住民投票で、反対票が6割に。市当局による「数字合わせの緑化」計画を市民が見抜く（RIEF）
2024-07-15 19:12:18
小池都知事の再選で、東京・外苑再開発問題が今後、どう動くかが注目されるが、過密都市での緑...
国際標準化機構（ISO）。「金融機関のネットゼロ移行計画」の規格化開始を決定。第三者認証が必要な認証規格化を目指す。25年のCOP30までに完成目標。賛否投票で日本が唯一反対（RIEF）
2024-07-12 00:27:42
英国が主導する形で提案されていた国際標準化機構（ISO）の「金融機関のネットゼロ移行計画」...
ドイツ連立政権。日本等の各国の再エネ政策のモデルとされる再エネ支援策を抜本変更で合意。継続的な価格支援策から、一回限りの投資支援策に切り替え。再エネ比率すでに50%超（RIEF）
2024-07-11 17:47:13
（写真は、ドイツ連立政権の首脳。シュルツ首相（SPD）㊨、ハベック経済相（グリーン）㊥、リンドナー財...
EUの「企業サステナビリティ報告指令（CSRD）」に基づくダブルマテリアリティ情報を円滑に開示するための「10の道しるべ」。オランダの金融市場機関「AFM」が公表（RIEF）
2024-07-11 01:57:10
（写真は、オランダの「金融庁」のAFM本部） オランダの金融監督当局であるオランダ金融市場機...
金融庁。銀行等金融機関に、企業への移行ファイナンスを求めるとともに、金融機関の「financed emissions」増大対策で、同情報開示をISSB開示で「別扱い」する国際基準を提案へ（RIEF）
2024-07-11 00:26:22
金融庁は9日、サステナブルファイナンス報告書を公表、その中で、日本政府が提唱・推進を進め...
国や公共機関の「気候情報開示」の共通基準化。「国際公共部門会計基準審議会（IPSASB）」 が今年末にも草案公表、来年に成案の方向。各国の気候政策の信頼性比較が可能に（RIEF）
2024-07-09 18:24:28
国際的な会計機関である「国際公共部門会計基準審議会（IPSASB）」 は、国際サステナビリティ...
欧州中央銀行（ECB）。量的緩和策で買い上げた企業の社債ポートフォリオの脱炭素化で「financed emissions」削減の暫定目標設定。毎年7%減少等。日銀も見習ってください（RIEF）
2024-07-09 16:06:43
欧州中央銀行（ECB）は、2022年7月に終了した量的緩和策によって、それまでに市場から購入し...
企業、市民団体等による「気候変動イニシアティブ（JCI）」。「1.5℃目標と整合する野心的な2035年目標設定」を日本政府に求める声明公表。GHGs削減66%以上、化石燃料からの早期脱却も。日本の代表的企業等153社も実名で賛同（RIEF）
2024-07-08 17:38:34
気候変動対策の促進を求める企業や市民団体等で構成する「気候変動イニシアティブ（JCI）」は8...
神戸市で製造したミネラルウォーターから、水道水の暫定目標値の6倍のPFASを検出。隣接の明石市でも、水道に利用する河川で高濃度のPFAS検出。両市とも市民への情報開示は後手（各紙）
2024-07-07 00:11:25
（写真は、明石川の河川水を浄水している明石川浄水場＝朝日新聞より） 各紙の報道によると、...
Research Institute for Environmental Finance