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5. 政策関連
トランプ政権のエネルギー政策の司令塔「国家エネルギー支配評議会 : NEDC」始動。開発対象のエネルギーには石油、ガス、石炭等の化石燃料を主とし、再エネの太陽光、風力は含めず（RIEF）
2025-02-22 00:07:40
トランプ米政権は、米国のエネルギー開発を推進する国家エネルギー支配評議会（National Energ... 
第10回サステナブルファイナンス大賞インタビュー⑧特別賞。ＳＭＢＣ日興証券。「ESGサムライ債（円建て外債）」市場で、発行体、投資家の双方に対するリード役として活躍（RIEF）
2025-02-20 12:15:20
（写真は、授賞式で表彰状を手にしたＳＭＢＣ日興証券の木下氏㊧。㊨は環境金融研究機構代表理事の藤井...
経済産業省。三菱商事が落札した初回の洋上風力発電事業のインフレ負担軽減策として、コスト上昇分を売電価格に反映できる「FIP」制度への切り替えを検討か（RIEF）
2025-02-19 17:41:47
（写真は、三菱商事社長の中西勝也氏＝同社HPより引用） 経済産業省は先に閣議決定した第7次エ...
企業活動によって労働者、市民、ユーザー（消費者）等が受ける影響項目を分類するソーシャルタクソノミー草案、仏インパクトファイナンス団体が公表。「オムニバス」議論に一石か（RIEF）
2025-02-18 21:52:33
気候・環境分野のタクソノミーは、EUをはじめ、中国、ASEAN、カナダ、オーストラリアなどの...
政府、第7次エネルギー基本計画を閣議決定。再エネの「主力電源化」を位置づけ。原発は従来の「依存度低減」の表現削除し、再エネと同列の「脱炭素電源」扱いに（RIEF）
2025-02-18 15:09:30
政府は18日、第7次エネルギー基本計画を閣議決定した。2040年度のわが国の電源構成に占める再...
米国法曹協会（ABA）。トランプ政権が議会を通さず、大量の大統領令で政策変更・組織解体等を進めるのは「法の支配」に反する、との声明発表。大統領と法曹界の対立の可能性も（RIEF）
2025-02-15 22:57:08
トランプ米大統領は再就任して以来、多数の大統領令等により、一方的な関税政策の実施や、パ...
欧州中央銀行（ECB）の気候ファイナンスのキーパーソン、エルダーソン氏。米金融当局の相次ぐNGFS離脱にもかかわらず、「ECBは気候・自然リスクに引き続き取り組む」と強調（RIEF）
2025-02-15 01:41:36
（写真は、mni webcastのウェブミーティングに出席したエルダーソン氏のyoutubeから） 米連邦...
米金融監督当局の通貨監督庁（OCC）。中央銀行、金融当局による「金融システムのグリーン化ネットワーク（NGFS）」から離脱を表明。米国の銀行監督当局はすべて脱退（RIEF）
2025-02-14 13:23:03
米国の公的金融監督機関の通貨監督庁（OCC）は、各国の中央銀行や金融監督当局で構成する「金...
The Republic of Slovenia, which issued the world's first Samurai (yen-denominated) sovereign social bond, was awarded the international prize for sustainable finance. Representatives from the Slovenian Ministry of Finance were interviewed in Japan about the background to the bond issue.
2025-02-14 01:42:16
（Photo: From left to right: Mr. Gašper Adlešič, Ms. Maja Praprotnik Zupan, and Mr. Yoshihiro F...
EUのサステナブルファイナンス法体系の「オムニバス化」作業で、「ダブルマテリアリティ」開示見直し論浮上に対し、ファベールISSB議長が「否定的見解」を公表（RIEF）
2025-02-13 17:12:17
（写真は、ISSB議長のエマニエル・ファベール氏＝同氏のLinkedInから引用） サステナブルファ...
Research Institute for Environmental Finance