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5. 政策関連
欧州委員会、トラックやバス等の大型車両（HDVs）のCO2排出規制強化案。2030年から3段階で90%削減へ。都市の市バスは30年にネットゼロ。電動車か燃料電池車への転換を加速化（RIEF）
2023-02-15 16:11:33
EUの欧州委員会は14日、トラックやバス等の大型車両（HDVs）に適用する2030年からのCO2排出量... 
自民党が国産再生可能エネルギーを推進する議員連盟発足へ。岸田総裁、麻生副総裁も発起人に。遅きに失したが、役所丸投げから、政治の責任として「再エネ」を牽引できるか（各紙）
2023-02-14 23:49:37
各紙の報道によると、自民党の有志議員は16日、脱炭素社会の実現に向けて国産の再生可能エネル...
オーストラリア政府の「カーボンニュートラル」認証制度。オフセット前提で消費者をミスリードと、豪シンクタンクが消費者委員会に調査要求。「政府主導のグリーンウォッシュ」か（RIEF）
2023-02-14 23:16:04
オーストラリア政府が推進するカーボンクレジットを活用した「カーボンニュートラル」認証制度...
欧州委員会。「サステナブルファイナンス・プラットフォーム（PSF）」刷新。新議長にヘレナ・ビニェス氏。委員数半減。現タクソノミー改正やトランジションタクソノミー検討等（RIEF）
2023-02-13 21:33:37
欧州委員会はサステナブルファイナンス政策の軸となる専門家による「サステナブルファイナンス・プラ...
EU欧州議会の環境委員会（ENVI）、企業サステナビリティ・デューデリ法案（CSDDD）採決で欧州委案を支持。EU理事会の緩和案との対立必至に。「高影響セクター」リストも提示（RIEF）
2023-02-13 00:01:43
EU欧州議会の環境委員会（ENVI）は9日、欧州委員会原案に基づく企業サステナビリティ・デュー...
東京電力グループでも、傘下の送電子会社が他の再エネ事業者の情報を、グループの電力小売り事業者に不正漏洩の事実が発覚。大手電力の発送電分離政策の不十分さを改めて露呈（RIEF）
2023-02-12 14:43:01
経済産業省は10日、東京電力ホールディングス傘下の送配電子会社に同省が付与していた「再エネ...
米証券取引委員会（SEC）。気候情報開示で原案の緩和措置を検討、との観測報道。Scope3開示等に経済界や共和党系の反対が強く、開示対象を限定する等の修正案が浮上（RIEF）
2023-02-09 22:21:53
国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）と並行する形で、気候情報開示の規則案の成立を目指している...
デンマーク。2050年の「カーボンネガティブ」に向け、北海海底の油田・ガス田跡地をCO2の巨大貯留場に。トタル等3エネルギー企業に貯留免許付与。同国の排出量500年分を貯留へ（RIEF）
2023-02-08 23:36:19
デンマークは同国が面する北海海底下へのCO2貯留の免許を、仏トタル等のエネルギー企業3社に付...
「エネルギー憲章条約（ECT）」改正案に"抗議"の形で、欧州委員会がEU全加盟国の「集団離脱」を呼びかけ。脱炭素の政策に訴訟リスクを引き起こし、パリ協定と整合せずと反発（RIEF）
2023-02-08 17:39:38
欧州委員会はエネルギー分野の貿易・投資の国際的枠組みの「エネルギー憲章条約（ECT）」の条...
国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）のサステナビリティと気候変動の両情報開示基準。中国、英国、カナダ等は完成後、国別基準として導入の方針。日本も対応迫られる（RIEF）
2023-02-07 16:10:18
国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）のサステナビリティと気候変動の両情報開示基準が最...
Research Institute for Environmental Finance