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5. 政策関連
環境金融研究機構（RIEF）。「第2回サステナブルファイナンスアカデミー（アドバンスド）」。受講生募集中。4月12日まで。「トランジションファイナンス」と「トランプリスク」を解く（RIEF）
2025-03-31 08:01:40
一般社団法人環境金融研究機構（RIEF）は現在、5月に開講する第2回サステナブルファイナンスア... 
2024年の世界の再エネ発電容量。過去最高の15.1%増。発電容量全体の95.2%を占める。中国の増大が牽引。2030年再エネ3倍増達成にはさらなる増加が必要。IRENAが報告（RIEF）
2025-03-31 00:56:58
国際再生可能エネルギー機関（IRENA）によると、2024年の世界全体での再エネ発電容量は、過去...
トランプ政権の「反ESGキャンペーン」の影響で、第一四半期（1～3月）の米企業によるドル建てグリーンボンドの発行が急減。わずか1件。「グリーン」のラベルが逆にマイナスに（RIEF）
2025-03-29 23:55:35
（写真は、世界銀行のサイトから引用） トランプ米大統領と共和党による反ESG「圧力」がグリ...
FASB（米財務会計基準審議会）、カーボンクレジットの会計処理の基準案示す。「環境クレジット債務（ECO）」と定義づけ。自主的クレジット（VCMs）とは区分け（RIEF）
2025-03-29 17:02:10
米国の会計原則設定団体の財務会計基準審議会（FASB）は、米企業が温室効果ガス（GHG）排出削...
米証券取引委員会（SEC）。昨年3月施行の気候情報開示規則をめぐる訴訟で、同規則擁護を行わないことを決定。敗訴受け入れ。米大手企業の気候情報開示はISSB基準の自主的採用か（RIEF）
2025-03-28 21:49:39
米証券取引委員会（SEC）は27日、気候関連リスクと温室効果ガス（GHG）の排出量の開示を企業...
パナマ運河。10月から運河を航行する船舶の低炭素化を促進するため、航行日の選択などのインセンティブを付与した「ネットゼロスロット」制度を導入へ（RIEF）
2025-03-28 17:46:38
パナマ運河を抱えるパナマは、2050年ネットゼロ目標を達成する戦略の一環として、パナマ運河...
「脱炭素化を遅らせる政策」に戻ると、2030年の世界のGDPは0.75%減に。「強化されたNDC」に沿う脱炭素化投資で成長促進。OECDと国連開発計画（UNDP）が試算（RIEF）
2025-03-28 01:44:07
トランプ米政権の脱パリ協定路線の影響で、気候変動対策に対する各国の対応の遅れが目立って...
英官民主導の移行ファイナンスの司令塔「移行金融評議会（TFC）」の体制整う。シティの金融人13人を任命。「移行ファイナンスのグローバルセンター化」目指す（RIEF）
2025-03-27 00:34:16
英国はロンドン・シティの金融街を移行ファイナンスのグローバルハブセンターにする構...
米証券取引委員会（SEC）。マスク氏の「政府効率化省（DOGE）」の「圧力」で600人強が退職へ。最終的に退職者は全職員の12%前後に。SECの執行機能低下の懸念も（RIEF）
2025-03-26 16:47:17
連邦政府の効率化を推進するトランプ政権のイーロン・マスク氏率いる「政府効率化省（DOGE）」...
国連支援の責任投資原則（PRI）。日本の国債と地方債を対象とした「気候変動に対する協調的ソブリン投資家関与イニシアティブ（CSECC）」を立ち上げへ。GX国債の政策効果も評価（RIEF）
2025-03-26 14:38:15
（上図は、最初のCSECC対象国オーストラリアの取り組み評価のプログレスレポートから引用） 国...
Research Institute for Environmental Finance