（写真は、ロンドンで開いたIMOの会合の模様＝IMOサイトから）

 

　国連の国際海事機関（IMO）は11日、国際海運の船舶が排出する温室効果ガス（GHG）が一定の排出基準を超える場合に課金し、基準を下回る船舶は余剰分を売却できるという一種の「船舶版の排出量取引」の仕組みを盛り込んだ「マルポール条約附属書」の改正草案を承認した。10月に正式に採択されると、2027年に発効する。導入される課金システムは5000㌧超の大型船舶を対象とし、使用燃料のエネルギー当たりの排出量に基準を設け、同基準を1㌧超すごとに少なくとも100㌦を課金する。ただトランプ政権の米国は反対を表明して交渉から離脱し、米船籍に課金された場合は報復措置をとる姿勢を示しているという。

&nbs……

申し訳ありません。 この記事は会員限定です。閲覧権限を与えたユーザーにのみ、記事全文を公開しています。続きをご覧になりたい方は下記フォームよりログインをお願い致します。

ログイン