HOME5. 政策関連 |EU欧州委員会。パリ協定の2040年NDC目標公表に合わせ、排出権取引制度(EU-ETS)での企業の排出削減負担軽減のため、「6条クレジット」等の外部クレジット活用再開の方針を検討へ(RIEF) |
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写真は、ドイツ・ペータースブルグ気候対話に出席後の記者会見に臨んだ欧州委気候担当委員のウォプケ・ホークストラ氏㊨)

 

 EUの欧州委員会は第一四半期中にパリ協定での2040年の「国が決める温暖化貢献(NDC)」目標を提出できなかったことを受け、この夏にも目標提出に踏み切ることを前提に、同協定で認められた6条クレジットなどの国際クレジットの活用を検討していることがわかった。EUは排出権取引制度(EU-ETS)の初期段階では同クレジットを認めていた。だが、クレジット価格乱高下の原因になったとして以後は認めていない。外部クレジットが認められると企業の排出削減負担が軽減され、EU企業の競争力向上策とバランスが取れるとの見方がある一方で、企業の本業での排出削減努力を推進するこれまでの政策との兼ね合いや、……

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