｜HOME
｜5. 政策関連｜
5. 政策関連
トランプ政権による環境分野の予算・職員削減が本格化。環境保護庁は予算65％削減、職員1100人強を解雇。ハワイのマウナ・ロア観測所閉鎖の危機。第5次気候評価報告書も見送りか（RIEF）
2025-04-14 15:32:37
（写真は、大統領令を大量に発出するトランプ大統領＝ホワイトハウスサイトから） 気候変動危... 
共和党上院議員4人。連名で、バイデン前政権のインフレ抑制法（IRA）で導入したエネルギー税額控除を、トランプ政権が全面廃止とすることに異議を唱える共同公開書簡を提出（RIEF）
2025-04-14 07:42:56
（写真は、共同公開書簡を提出した米上院議員のムルコウスキー氏。共和党の中道派として知られる） &nbs...
国連主導の「ネットゼロ銀行同盟（NZBA）」。15日にも参加金融機関を対象に「1.5℃」誓約緩和の改定案の投票実施。トランプ政権対策と、中国、インド等の新興・途上国勢に門戸拡大（RIEF）
2025-04-13 23:21:31
国連主導のネットゼロ銀行同盟（NZBA）は、米国やカナダ、オーストラリアの銀行とともに、日...
米ニューヨーク州、トランプ政権の環境保護庁（EPA）が温室効果ガス排出量報告制度を緩和する方向の中で、州独自の義務的排出量報告制度を立案へ。年排出量1万㌧超を対象。草案開示（RIEF）
2025-04-13 18:43:42
（SB253 米ニューヨーク州は独自に州内の企業等の温室効果ガス（GHG）排出情報の報告を義務付ける規制...
国際海事機関（IMO）、国際海運船舶の温室効果ガス（GHG）削減を義務化する「船舶版排出量取引制度」導入で合意。2027年発効目指す。トランプ政権の米国は反対表明（RIEF）
2025-04-13 00:58:24
（写真は、ロンドンで開いたIMOの会合の模様＝IMOサイトから） 国連の国際海事機関（IMO）は11...
国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）。サステナビリティ情報開示の次期候補の「生物多様性」と「人的資本」の検討結果の第一段階公表。基準化作業の決定は「数ヶ月以内」に（RIEF）
2025-04-11 07:50:08
国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）は9日、気候・サステナビリティの情報開示に続くサス...
EU欧州委員会。パリ協定の2040年NDC目標公表に合わせ、排出権取引制度（EU-ETS）での企業の排出削減負担軽減のため、「6条クレジット」等の外部クレジット活用再開の方針を検討へ（RIEF）
2025-04-10 23:00:10
（写真は、ドイツ・ペータースブルグ気候対話に出席後の記者会見に臨んだ欧州委気候担当委員のウォプケ...
国際エネルギー機関（IEA）。AI普及による世界のデータセンターの電力需要増、2030年までに現状の2倍以上。現在の日本の全電力消費量より多く。対応する電力は再エネと天然ガス（RIEF）
2025-04-10 17:56:39
国際エネルギー機関（IEA）は10日、AI（人工知能）の普及による世界全体のデータセンターでの...
EU欧州財務報告諮問グループ（EFRAG）、サステナビリティ情報開示で国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）と整合化。「ダブルマテリアリティ開示」を修正へ。10月末までに成案（RIEF）
2025-04-09 21:27:25
欧州委員会は、サステナブルファイナンス関連のオムニバス法改正法案が承認されたことを受け...
トランプ米大統領。石炭産業復活の大統領令。製造業の復活やAIデータセンター増による電力需要増に対応。官民金融機関の脱石炭投融資措置の撤廃も要求。温暖化対策には一切言及せず（RIEF）
2025-04-09 12:31:56
トランプ米大統領は8日、米国の石炭産業を復活させる大統領令に署名した。大統領令は「石炭は...
Research Institute for Environmental Finance