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5. 政策関連
英野党の保守党党首ベーデノック氏。党大会で「英国の2050年ネットゼロ目標達成は不可能（impossible）」と指摘。「成長・雇用の確保」優先を強調。脱炭素の政治合意崩壊か（RIEF）
2025-03-20 00:13:48
（写真は、英保守党党首のベーデノック氏） 英野党の保守党党首ケミ・ベーデノック（Kemi Bad... 
経産省・資源エネ庁。三菱商事が落札した洋上風力発電事業のインフレコスト高対応で、入札条件のFITからFIPへの切り替えを適用へ。コスト増期間の反映も新規落札企業と同等に（RIEF）
2025-03-18 01:37:08
経済産業省・資源エネルギー庁は、政府が推進する洋上風力発電事業の落札後に、インフレの影響...
トランプ政権の反気候政策により、米化石燃料関連企業は「気候責任訴訟」増大の懸念から連邦議会に対して「訴訟免責（免罪符）」導入の動きを強めるとして、米環境団体等が公開書簡（RIEF）
2025-03-17 01:35:54
（写真は、米連邦議会（Capitol Hill)＝wikipediaから引用） トランプ米政権が米国の気候変動...
EUで始まったサステナブルファイナンス関連法の「オムニバス法改正論議」。米連邦議会でも対象の一つとなる「CSDDD」の非EUの米企業への適用を阻止する法案提出（RIEF）
2025-03-16 00:25:34
（写真は、12日の米上院銀行委員会で法案説明をするハガティ議員＝同氏事務所のサイトから） ...
ビル・ゲイツ氏。米欧の気候政策当局への提言活動から撤退。同活動担当の欧州のスタッフは全員、米スタッフも解雇。トランプ政権による気候政策の大幅修正で「政策支援」を断念か（RIEF）
2025-03-14 17:54:27
マイクロソフト社の共同創業者で、気候変動対策にも積極的に取り組んできたビル・ゲイツ（Bil...
米環境保護庁（EPA）。バイデン前政権の環境政策30本以上を廃止や緩和等。「2032年のEV転換促進策」、石炭火力早期廃止の「クリーンコールプラン2.0」等も撤廃へ（RIEF）
2025-03-14 02:00:39
米国の環境保護庁（EPA）は12日、バイデン前政権が打ち出していた自動車の排ガス規制強化策や...
トランプ米政権。連邦法で環境アセスメントを世界で初めて義務化し、環境法の「マグナカルタ（権利章典）」とも称される「国家環境政策法（NEPA）」の無効化・廃止を目指す（RIEF）
2025-03-13 01:23:16
（写真は、CEQのサイトから） トランプ米政権は、連邦政策の大幅な見直しを進めているが、世界...
RIEF主催『第2回サステナブルファイナンスアカデミー（アドバンスド）』。5月に開講。「トランジションファイナンス」の集中講義方式。「トランプリスク」の影響はどうなるか（RIEF）
2025-03-11 16:58:25
一般社団法人環境金融研究機構（RIEF）は「第2回サステナブルファイナンスアカデミー（アドバ...
英加の中央銀行総裁だったマーク・カーニー氏。カナダ自由党（与党）党首に選出。次期首相に確定。総選挙も近く実施。関税問題、気候対策等で米トランプ政権と正面から対決へ（RIEF）
2025-03-10 18:08:51
（写真は、WSJのyoutubeから引用） カナダの与党自由党は9日、党首選挙を行い、英イングラン...
国連総会で、米国代表が「アジェンダ2030」「持続可能な開発目標（SDGs）」への拒絶と非難を表明。「我々は何よりもまず、（人のことより）自分自身を大切にしなければらない」（RIEF）
2025-03-07 19:00:53
（写真は、ハートニ―氏＝国連資料より引用） 米国は、国連が推進する「持続可能な開発目標（SD...
Research Institute for Environmental Finance