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5. 政策関連
EUの欧州議会。2025年自動車新車販売でのCO2排出削減規制についての欧州委員会の「緊急緩和策」を賛成多数で承認。単年度の削減率を3カ年平均に修正する緩和決定へ（RIEF）
2025-05-12 02:29:50
（写真は、欧州議会の質疑風景＝欧州議会サイトから引用） 欧州議会は、EUがすでに定めている... 
インド政府。気候ファイナンスと移行ファイナンスのタクソノミー草案公表。対象セクターは電力、モビリティ、建物など。移行支援の削減困難セクターは、まず鉄鋼とセメント（RIEF）
2025-05-10 01:01:49
（写真は、インド財務省の建物） インド財務省は、気候目標に沿った持続可能な経済活動を分類...
中央銀行や金融監督当局による「金融システムのグリーン化ネットワーク（NGFS）」。3～5年先行きの短期気候シナリオ開発。移行リスクと物理的リスクの影響度により4種類のシナリオ提示（RIEF）
2025-05-09 17:19:42
中央銀行や金融監督当局で構成する「金融システムのグリーン化ネットワーク（NGFS）」は7日、...
2024年度の再生可能エネルギー発電の倒産等件数過去最多の52件に。FIT制度の廃止や大手電力会社の営業攻勢の圧力等が影響。政府の「卒FIT支援策」の「不在」も大きく（RIEF）
2025-05-07 16:03:18
（上図は、再エネ発電所の「倒産等」の推移：法的整理は負債1000万円以上＝帝国データバンクの調査から...
財務省発行の「GX経済移行債（GX国債）」。日銀が入札した金融機関等からオペで買い上げた同国債総額はすでに1兆円（約1兆2000億円）を突破。発行額全体の約4割に（RIEF）
2025-05-07 08:06:51
財務省が発行するGX経済移行債（Gx国債）の日銀保有分が1兆円を超えていることがわかった。同...
トランプ大統領、ブッシュ・オバマの両大統領が党派を超えて国立海洋保護区に指定した太平洋海域での商業漁業を認める大統領令。「アメリカをシーフード産業のリーダーに」と宣言（RIEF）
2025-05-06 23:56:49
トランプ大統領は、太平洋のハワイ諸島から米国領サモアに広がる米国の領海、及び排他的経済水...
ニューヨーク州等の民主党主導の17州とコロンビア特別区。トランプ大統領が洋上風力発電の操業停止を命じた覚書の撤回を求め提訴。風力産業とクリーンエネ供給源破壊の恐れ、と主張（RIEF）
2025-05-06 21:43:20
（写真は、ニューヨーク沖合で稼働中の風力発電＝ロードス島に属するブロック島沖合に設置されている＝A...
環境省のCCS事業委託業務で、経費の水増し請求、無断再委託を15年間続けた関西電力の100%子会社。社外弁護士の調査結果公表。15年前の委託当初から「水増し請求」総額約4億円（RIEF）
2025-05-04 23:48:05
昨年9月に、関西電力の100％子会社の「KANSOテクノス」（大阪市）が環境省のCCS委託事業で費用...
米国輸出入銀行（EXIM）。海外での石炭火力発電事業等への融資を12年ぶりに再開へ。大統領令を受けて内部手続きを改定。CCS併設のない石炭火力も融資対象に。OECDルールを無視（RIEF）
2025-05-04 16:21:17
米国輸出入銀行（EXIM）は、これまで禁じていた海外での石炭プロジェクトへの融資を再開することを...
英元首相のトニー・ブレア氏。現行のCOPベースのグローバル気候政策による「化石燃料の段階的廃止は失敗に終わる」。「ポジティブな破壊」による新たなグローバルプロセスを提唱（RIEF）
2025-05-03 02:10:27
（写真は、「Tony Blair Institute for Global Change（TBI）」のオフィスでのブレア氏） ...
Research Institute for Environmental Finance