5. 政策関連
インド中央銀行(RBI)。国内銀行のグリーン預金普及のため共通フレームワーク設定。再エネ等9分野の資金使途先のタクソノミーと、原発、化石燃料等7事業の「除外リスト」も公表(RIEF)
2023-04-17 14:44:57
G7気候・エネルギー・環境相会合。「化石燃料の使用を段階的に廃止」との共同声明採択。廃止期限に言及せず。自動車の排ガス削減、再エネ発電量等は米欧の数値目標化を受け入れ(RIEF)
2023-04-16 23:20:39
G7の中で「孤立する日本の脱炭素政策」。アンモニア混焼、CCS依存に他の6カ国が懸念。日本の現状のCO2削減度合いも、G7の中で「最低」。Bloombergが分析(各紙)
2023-04-14 22:57:43
ギルボ―・カナダ環境気候変動相。「国内石炭火力発電の段階的廃止」を主張。アンモニア混焼は「排出削減対策」として「好ましくなく、カナダの選択肢にはない」と明言(各紙)
2023-04-13 22:50:25
台湾の金融当局(FSC)。国内のサステナブルファイナンス資金拡大のため、外国銀行による台湾ドル建て債券の資金使途先規制を緩和。対象事業をリスト化(RIEF)
2023-04-13 17:47:19
米環境保護庁(EPA)。2027~32年の自動車CO2排出規制案公表。販売の中心となる軽量乗用車のCO2排出量を現行規制比56%削減。32年のEV新車販売比率67%目標を設定(RIEF)
2023-04-13 15:51:57
G7気候・エネルギー・環境大臣会合。英国が新たに2030年で国内石炭火力発電停止を提案。行き詰まる国際的化石燃料エネルギー部門への新規公的支援停止を「先延ばし」意図か(各紙)
2023-04-12 15:33:00
G7の気候・エネルギー政策で、議長国日本のGX政策が「グリーンウォッシュ障壁」に。国際的な化石燃料エネルギーへの公的支援終了の公約違反の言い訳にも。米環境NGOが指摘(RIEF)
2023-04-11 23:53:26
タイ政府。CO2排出量の多い、エネルギー、輸送、産業の3部門を対象としたカーボン税の導入検討へ。年内にも結論。EUのカーボン国境調節メカニズム(CBAM)もにらむ(RIEF)
2023-04-11 16:54:12
インド証券取引委員会(SEBI)。上場企業向けに、49のKPIによる情報開示制度(BSRS Core)導入。2023年からトップ150社に適用。第三者検証義務。ESG格付機関も認証対象に(RIEF)
2023-04-11 00:27:22