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5. 政策関連
EU欧州議会、サステナビリティ関連法「オムニバス法案」の適用期日の延期法案を採択。CSRDの開示は2年遅れ、CSDDDは1年遅れに。開示範囲や条件等は、競争力強化を踏まえ改めて調整（RIEF）
2025-04-03 23:31:15
EUの欧州議会は3日開いた本会議で、欧州委員会が提案した企業サステナビリティ報告指令（CSRD... 
第一回洋上風力発電事業で落札した三菱商事に対する経済産業省の「救済策」報道で、日本風力発電協会が日経の記事を「誤報」と申し入れ。だが「誤り」は経産省の救済策ではないか（RIEF）
2025-04-03 18:07:54
（写真は、洋上風力発電事業での減損処理を発表する三菱商事の経営陣。㊨から2人目が中西勝也社長＝東洋...
米通貨監督庁（OCC）。2023年10月に、FRBやFDICと連携して決めた大手金融機関の気候関連金融リスクを管理する共通のリスクマネジメント原則から離脱。FRB等も追随か（RIEF）
2025-04-03 01:48:06
米国の金融機関監督当局である通貨監督庁（OCC）は、大手金融機関の気候関連金融リスクを把握...
英ロンドン市場で、中国初のグリーンボンド国債を発行。発行額60億人民元（約1230億円）。オフショア人民元建て。応募増でグリーニアム（グリーン性のプレミアム）発生の模様（RIEF）
2025-04-02 20:43:59
中国は2日、英ロンドン市場で同国として初となるグリーン国債を発行した。同国債は3年物と5年...
トランプ米大統領。バイデン前政権が昨年決めた乗用車等のCO2排出量規制の「凍結」方針示す。米国市場での電気自動車（EV）促進策を中断へ。米株式市場でテスラ等のEV社株下落（RIEF）
2025-04-01 20:44:28
各紙の報道によると、トランプ米大統領は昨年3月のバイデン前政権時代に決めた2027年～32年の...
年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）。ESGや社会・環境的インパクトを投資対象として明記する「サステナビリティ投資方針」を初めて制定。ESG投資を改めて位置づけ（RIEF）
2025-04-01 17:40:47
年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は、ESG等のサステナビリティを考慮した投資での基本...
EUの乗用車・小型商用車のCO2排出削減「CAFE」規制強化で、トヨタ、ホンダ、フォードなど主要自動車メーカーが、規制対応で「テスラ・プール」に参加。テスラはクレジット収入増（RIEF）
2025-03-31 22:49:48
（写真は、テスラの「モデルS」） EUが乗用車や小型商用車（バン）のCO2排出削減で導入してい...
環境金融研究機構（RIEF）。「第2回サステナブルファイナンスアカデミー（アドバンスド）」。受講生募集中。4月12日まで。「トランジションファイナンス」と「トランプリスク」を解く（RIEF）
2025-03-31 08:01:40
一般社団法人環境金融研究機構（RIEF）は現在、5月に開講する第2回サステナブルファイナンスア...
2024年の世界の再エネ発電容量。過去最高の15.1%増。発電容量全体の95.2%を占める。中国の増大が牽引。2030年再エネ3倍増達成にはさらなる増加が必要。IRENAが報告（RIEF）
2025-03-31 00:56:58
国際再生可能エネルギー機関（IRENA）によると、2024年の世界全体での再エネ発電容量は、過去...
トランプ政権の「反ESGキャンペーン」の影響で、第一四半期（1～3月）の米企業によるドル建てグリーンボンドの発行が急減。わずか1件。「グリーン」のラベルが逆にマイナスに（RIEF）
2025-03-29 23:55:35
（写真は、世界銀行のサイトから引用） トランプ米大統領と共和党による反ESG「圧力」がグリ...
Research Institute for Environmental Finance