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5. 政策関連
トランプ大統領が20日に戒厳令宣言（?）。米ソーシャルメディア等で「噂」広がる。不法移民対策でメキシコとの国境を閉鎖か。それとも単なるゴシップか（各紙）
2025-04-18 16:21:10
米ソーシャルメディア等で、トランプ米大統領が4月20日に、戒厳令を宣言するとの風説が流れて... 
EU「欧州財務報告諮問グループ（EFRAG）」。サステナビリティ情報開示簡素化の作業計画で合意できず。「ダブルマテリアリティ」の扱い等は別作業とすることに一部の委員が不信感（RIEF）
2025-04-18 00:56:05
EUの欧州サステナブル報告基準（ESRS）の作成を担当する、欧州財務報告諮問グループ（EFRAG）...
欧州投資銀行（EIB）。同行初の法定EUグリーンボンド基準（EuGB）準拠で30億ユーロ（約4860億円）のグリーンボンド分発行。資金使途先事業は全部タクソノミー適合（RIEF）
2025-04-17 22:37:24
（写真は、EIBが2017年から発行している気候アウェアネスボンド（CAB＝グリーンボンド）の啓蒙写真＝EIB...
米カリフォルニア州。現行の温室効果ガス（GHG）排出削減の排出量取引制度（C&T）を2030年以降も延長法案で州議会と一致。トランプ大統領による州法規制抑制の大統領令に対抗（RIEF）
2025-04-16 22:50:56
（写真は、州主導のキャップ＆トレード制度の2030年以降の延長を宣言するニューサム知事＝中央） ...
操業中の石炭火力発電所を早期閉鎖し、再エネ発電に転換する移行事業で、石炭火力の将来キャッシュフローを元に発行する「移行クレジット」の有効性を支持する報告書を米 IEEFAが公表（RIEF）
2025-04-15 18:17:29
操業中の石炭火力発電所（CFPP）を早期閉鎖し、再生可能エネルギー発電に切り替えることで、...
NYやカリフォルニア等の米民主党主導州で、気候災害費用を汚染者負担として化石燃料関連企業に義務付ける「気候スーパーファンド法」が広がる動きに対し、トランプ大統領は大統領令で司法長官に州法規制を指示（RIEF）
2025-04-15 08:24:15
（写真は、現在、州法の気候スーパーファンド法案を審議中のカリフォルニア州議会） トランプ...
国連の気候変動の「ロス＆ダメージ基金（FRLD）」。立ち上げ初期の資金拠出は途上国の気候災害対策を優先。地球温暖化を推進してきた先進国の拠出額は約束の4割止まり。日本も半分だけ（RIEF）
2025-04-14 18:08:56
（写真は、バルバドスで開いた理事会参加の各国メンバーたち） 国連の気候変動枠組み条約第28...
トランプ政権による環境分野の予算・職員削減が本格化。環境保護庁は予算65％削減、職員1100人強を解雇。ハワイのマウナ・ロア観測所閉鎖の危機。第5次気候評価報告書も見送りか（RIEF）
2025-04-14 15:32:37
（写真は、大統領令を大量に発出するトランプ大統領＝ホワイトハウスサイトから） 気候変動危...
共和党上院議員4人。連名で、バイデン前政権のインフレ抑制法（IRA）で導入したエネルギー税額控除を、トランプ政権が全面廃止とすることに異議を唱える共同公開書簡を提出（RIEF）
2025-04-14 07:42:56
（写真は、共同公開書簡を提出した米上院議員のムルコウスキー氏。共和党の中道派として知られる） &nbs...
国連主導の「ネットゼロ銀行同盟（NZBA）」。15日にも参加金融機関を対象に「1.5℃」誓約緩和の改定案の投票実施。トランプ政権対策と、中国、インド等の新興・途上国勢に門戸拡大（RIEF）
2025-04-13 23:21:31
国連主導のネットゼロ銀行同盟（NZBA）は、米国やカナダ、オーストラリアの銀行とともに、日...
Research Institute for Environmental Finance