（写真は、米ニューヨーク州上院議会で開かれた「ベテランズデイ（退役軍人の日）」の記念イベントの模様）

 

　米ニューヨーク州議会は、同州内の企業を対象にして気候情報開示を義務付ける法案の審議を進めている。法案は企業が排出するスコープ1～2の排出量の開示を2027年から実施し、スコープ3も28年から開示を義務付けるという内容だ。すでにカリフォルニア州が同じ内容の開示法を制定し、26年から実施することを決めており、ニューヨーク州もそれに追随する形だ。米国では証券取引委員会（SEC）が連邦レベルでの気候関連情報開示規則の制定を目指したが、産業界や共和党系議員らの反対で撤回を強いられたが、東西の二大州で同等の気候情報開示法が成立することになりそうだ。トランプ政権が「対抗策」を講じる可能性もある。

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