（SB253

　米ニューヨーク州は独自に州内の企業等の温室効果ガス（GHG）排出情報の報告を義務付ける規制案を公表、パブリックコメントを開始した。同州は、州法によるGHG排出情報の報告義務化は、排出量の削減や排出枠購入などのためのものではなく、報告の義務化にとどめるとしている。ただ、同州は別途、「キャップ・アンド・インベストメント（C&I）」方式の排出権取引制度の導入を目指しており、トランプ政権の環境保護庁（EPA）が、企業のGHG排出報告制度等を緩和する方向の中で、州法で報告を義務化することで、気候規制の継続と、投資家向けに気候データの開示確保を目指す考えだ。

 

　ニューヨーク州環境保全局（DEC）によると、新たに制定する義務的温室効果ガス報告プログラム（Mandatory GHG Reporting Pr……

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