経団連はこのほど、EUが導入を予定する「カーボン国境調整メカニズム（CBAM）に対し、「同措置には内外無差別の原則に基づくWTOルールに不整合と考えられる点がある。日本の経済界としては、これが非関税障壁として機能し、ルールに基づく自由で開かれた国際経済秩序に悪影響をもたらすことを懸念する」との声明を発表した。ただEUの制度では、貿易相手国が同等程度の排出規制策を講じている場合は適用対象外としており、日本も5月に成立した改正GX推進法で26年度からの排出量取引制度の本格導入を決めている。本来ならば、同制度を理由にCBAMの適用対象外を求めてもしかるべきだが、そうしない理由があるようだ。

 

　EUのCBAM制度は、EU域内での温室効果ガス（GHG）排出削減目標達成を促進するための制度で、EU……

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