米上院は共和党議員主導で、トランプ政権が主導する財政パッケージ案に、太陽光や風力発電、電気自動車（EV）、水素等のエネルギー転換事業に対する税額控除を大幅に削減して財源を捻出し、石油・ガス生産者に対する10 億㌦（約1450億円）以上の減税措置を盛り込んだと、Bloom bergが報じた。この措置により、15%の企業代替最低税の対象となるエネルギー企業は、石油・ガス等の掘削費用を控除できる。コノコフィリップスや独立系の石油採掘会社等がロビー活動を続けていたとしている。

 

　「再エネ支援⇒化石燃料支援」の税額控除政策の転換は、16日に上院の税制委員会所属の共和党議員が発表した。採用された化石燃料の掘削コストに対する税制優遇措置の設置は、共和党上院議員のジェームズ・ランフォード（James ……

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