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5. 政策関連
米家計所得最上位の0.1%の富裕層が責任を負う温室効果ガスは米平均的家計の62 倍。投資所得の多さが排出増要因。個人向けカーボン税は投資先の株主課税が最適。米大学が分析（RIEF）
2023-08-23 01:06:17
（上図は、米家計の所得階層別の収入内訳。右端の0.1%の最富裕層の収入は賃金（経営者報酬）と投資収入... 
岸田政権が海洋放出を決定した東電福島原発汚染処理水には、トリチウム以外のストロンチウム90等の高放射性物質を含む処理水が全体の約3割。処理水の敷地外保管の道もあるはず（RIEF）
2023-08-22 16:58:15
岸田政権は22日、関係閣僚会議を開き、東京電力福島第一原発の汚染処理水の海洋放出を早けれ...
EU欧州委員会。カーボン国境調整メカニズム（CBAM）の10月からの移行期間の「実施規則」採択。排出量はScope1～2。EUへの輸出製品と同原材料を対象。報告は4半期ごと（RIEF）
2023-08-20 22:44:00
EUの欧州委員会は、10月から開始されるカーボン国境調整メカニズム（CBAM）の移行期間の「実施...
米エネルギー省。インフレ抑制法（IRA）等の政策支援で、2030年には米電源の8割超が脱炭素化実現。電力料金も家庭・産業用とも8~9％減と推計。日本のGX政策の効果は（?）（RIEF）
2023-08-19 17:18:18
米エネルギー省（DOE）は16日、昨年成立したインフレ抑制法（IRA）等による再生可能エネルギー...
英国政府へのタクソノミー助言機関「GTAG」。タクソノミーの適用範囲を、ESG債等だけでなく、企業の移行計画、インフラ投資、ODA、政府調達等、幅広く適用するよう求める提言（RIEF）
2023-08-18 16:46:38
英国版グリーン・タクソノミーづくりで、英政府に助言する専門家グループ「The Green Technic...
米証券取引委員会（SEC）の気候情報開示ガイダンス改定の最終版。ようやく10月メドに。米市場筋が明らかに。公表とともに訴訟提起必至。SEC側も訴訟対応の準備整った模様（RIEF）
2023-08-16 08:19:16
米証券取引委員会（SEC）が取り組んできた気候情報開示の最終版が、10月に公表されるとの見通...
バイデン米政権。大気中のCO2を吸収する「DAC100万㌧」事業・技術開発支援で、「1PointFive」等2件を選考。アーリーステージ企業19件も追加で指定（RIEF）
2023-08-15 13:14:20
（写真は、1PointFiveが建設を予定するDAC事業のミニチュア） バイデン政権は大気中からCO2を...
米民主党連邦議員77人、米証券取引委員会（SEC）に対し、気候情報開示ガイダンス改定の早期確定を求める公開書簡。共和党反ESGグループとの対決、バイデン政権への批判も（RIEF）
2023-08-09 01:06:11
（写真は、米連邦議会） 米民主党の連邦議員77人は7日、米証券取引委員会（SEC）に対して、準...
ドイツ政府。公的輸出信用制度に独自の気候タクソノミー方式を導入案。気候フレンドリーなエネルギー、技術等の輸出促進を目指す。原発関連事業・技術は対象外。今年後半から適用（RIEF）
2023-08-08 23:06:54
（上図は、グリーン、ホワイト、レッドの3分類で示した新たな輸出信用対象セクターの分類案） ...
台湾カーボン取引所（TCSE）。7日開設。取引は24年下半期以降。鉄鋼、半導体等を対象。カーボン税導入と連動。取引制度は日本のGX型ではなく、EU型採用。EUのCBAMも意識か（RIEF）
2023-08-07 16:34:01
（写真は、TSCE開設発表時の模様。㊧から2人目が、台湾証券取引所（TWSE）議長のSherman Lin氏で、TSCE...
Research Institute for Environmental Finance