（写真は、中国の政治・政策の「中枢」とされる北京の中南海＝ウィキペディアより引用）

 

　中国政府の中核的機関である中共中央弁公庁と国務院弁公庁は共同で、現在、実施している全国炭素排出権取引制度（C-ETS）の適用対象に、2027年までにすべての主要な産業セクターを含め、CO2排出量の総量規制に移行する方針を共同声明の形で示した。習近平国家主席が2030年までに中国の温室効果ガス排出量（GHG）をピークアウトするとした公約の達成を確保する。排出量全体の総量（キャップ）を決め、ETSを活用して段階的に総量を削減する方式は、EUもまだ明確には示していない。

 

　公表されたのは、「中共中央弁公庁・国務院弁公庁によるグ……

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