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5. 政策関連
インドネシアのブラボウォ大統領。同国の「再エネ100％転換」の時期を「2040年目標」から、5年程度の前倒し（2035年）とする見通し示す。COP30議長国ブラジル訪問で明言（RIEF）
2025-07-13 00:00:15
（写真は、化石燃料大国から再エネ大国への転換を目指すインドネシアのブラボウォ大統領＝Streitstimes... 
英イングランド銀行副総裁ブリーデン氏。気候変動による物理的リスクと移行リスクでインフレ増大。これらを含めてG7諸国の国債を再評価すると10～20%の価値下落も、と警告（RIEF）
2025-07-11 22:52:59
米欧で、気候変動に伴う熱波や洪水等の影響が顕在化する中で、英中央銀行のイングランド銀行...
トランプ政権。気候政策全面見直しで、気候懐疑派研究者3人をエネルギー省の政策アドバイザーとして登用。国家レベルの「環境気候評価（NCA）」イニシアティブ改定を支援か（RIEF）
2025-07-10 21:15:29
（写真は、政権入りした3人の「気候懐疑派研究者」の1人、スチーブン・F・クーニン氏） トラン...
EU欧州委員会。「カーボン国境調整メカニズム（CBAM）」で、EUの気候対策対象のEU企業が、規制の緩い国に輸出する際に、EUでの規制コスト分還元の「輸出リベート」制度導入へ（RIEF）
2025-07-09 01:51:51
EU欧州委員会はEU域外からの輸入製品に対して、EUと同等の排出規制を課す「カーボン国境調整メ...
EU欧州委員会。自然・生物多様性保全の「自然クレジット」制度開発・導入のロードマップ公表。カーボンクレジットに続くクレジット化で自然環境保全の資金調達目指す（RIEF）
2025-07-08 23:28:44
EUの欧州委員会は７日、農林漁業事業者による自然・生態系保全活動に対して支払われる「自然...
トランプ米政権の「OBBB法」により、米国のGHG排出量は2050年までに「70億㌧以上（米国の現在の年間排出量を上回る量）」の増加。米プリンストン大研究チームが分析（RIEF）
2025-07-08 02:15:12
（写真は、プリンストン大が公表したOBBB法の影響分析の報告書から引用） トランプ政権で成立...
金融庁。温室効果ガス（GHG）排出量などのサステナビリティ情報の有価証券報告書開示で、「時価総額1兆～5000億円以上」のプライム企業は弾力適用に。「米欧の状況変化」に対応（各紙）
2025-07-08 00:15:26
各紙の報道によると、金融庁は2027年3月期から始まるサステナビリティ情報を有価証券報告書で...
トランプ政権がエネルギー政策で気候対策を遠ざけ、化石燃料回帰を宣言した「OBBB法」成立の4日。テキサス州で気候変動で増幅した洪水発生で若者ら70人以上が死亡・行方不明（その後、死者は100人を突破）（RIEF）
2025-07-07 01:01:24
（写真は、洪水で増量した河川の状況 : YouTube「Financial Express : Texas Flood Tragedy」より引...
米環境保護庁（EPA）。トランプ政権での環境政策「変質」批判の「異議表明書」署名の現役職員139人を「行政休職処分」。国立衛生研究所での同様行動では「異議は科学の本質」と不問（RIEF）
2025-07-06 17:54:55
米環境保護庁（EPA）は先週、トランプ政権下での同庁の環境政策に反対する「異議表明書」に署...
GX推進機構。民間金融機関によるGX対象事業へのファイナンスを担保する保証率を公表。最大「95%保証」で「ほぼ丸抱え」。保証率判断の定量基準やGX技術の分類等は示さず（RIEF）
2025-07-06 00:49:12
政府のGX政策の運営機関であるGX推進機構は、民間金融機関等が、脱炭素化に取り組む企業・事業...
Research Institute for Environmental Finance