｜HOME
｜5. 政策関連｜
5. 政策関連
スイスとノルウェー。パリ協定第6条2項に基づき、ノルウェーの北海海底地層に、スイスで排出されたCO2を回収貯留する事業（CCS）等で国際協定締結。初の「6条2項協定」（RIEF）
2025-06-19 00:24:01
（写真は、2国間協定に署名した両国の閣僚たち＝ノルウェーのエネルギー省のXのサイトから引用） ... 
カナダでの先進７カ国（G7）。共同声明の一つとして初の「山火事憲章」を採択。トランプ米政権に「配慮する」形で、気候変動には一切言及せず。カーニー流の「したたか外交」（RIEF）
2025-06-18 14:33:05
カナダ・カナナスキスで開いていた先進7カ国首脳会議（G7）は17日、閉幕したが、採択したいく...
オーストラリア金融界の「豪サステナブルファイナンス機関（ASFI）」。気候緩和事業を対象に、「グリーン」と初の「トランジション」の2種類の「タクソノミー」公表（RIEF）
2025-06-18 11:57:19
オーストラリアの金融界で組織する「Australian Sustainable Finance Institute（ASFI）」は1...
自然関連財務開示タスクフォース（TNFD）。自然関連情報開示を促進する「自然データパブリックファシリティ（NDPF）」のパイロットテスト今月開始。COP30で「推奨」へ（RIEF）
2025-06-18 02:24:06
自然関連財務開示タスクフォース（TNFD）は16日、非財務情報開示において自然関連情報開示を...
世界で導入中のカーボンプライシング制度は80件。同制度による年間収入額1020億㌦（約14兆7000億円）超。日本は政府の温対税と東京・埼玉の地域排出量取引制度が対象（RIEF）
2025-06-17 22:42:09
世界銀行によると、2024年において、世界中で80のカーボン税、排出権取引制度（ETS）などのカ...
独自動車工業会（VDA）。「2035年ICE新車販売禁止」に反対の「10項目計画」公表。しかし大手自動車メーカー等は「反対に慎重姿勢」。「e燃料の高コスト課題」と米中EV市場競争を重視か（RIEF）
2025-06-17 01:33:04
ドイツの自動車工業会（VDA）が、2035年からのEU域内での自動車の新車販売でガソリン車等の内...
バーゼル銀行監督委員会（BCBS）。気候関連金融リスク（CRFR）の開示枠組み公表。金融機関の自主開示とし、移行リスク、物理的リスク等6種類のテンプレート設定（RIEF）
2025-06-16 00:24:42
（写真は、BCBSが入っている国際決済銀行（BIS）の建物＝スイス・バーゼル） 主要国の中央銀...
トランプ米大統領、カリフォルニア州が州法で定めた「2035年以降のガソリン車等の新車販売禁止措置」を無効とする連邦議会決議に署名。「トランプ対カリフォルニア」の対立激化へ（RIEF）
2025-06-13 19:50:59
（写真は、㊧カリフォルニア州知事のニューサム氏、㊨トランプ大統領 トランプ米大統領は12日、ガソ...
ベトナム。鉄鋼、セメント、火力発電所を対象にCO2排出量取引制度を開始。2029年までの第一フェーズ。同国全体の排出量の約50％をカバー。利用できるクレジットは海外VCMも含む（RIEF）
2025-06-13 11:29:00
（写真は、ベトナムの石炭火力発電所＝BankTrackのサイトから。The Vung Ang I thermal power plant in ...
国際資本市場協会（ICMA）。現在の「気候トラジションファイナンス・ハンドブック（CTFH）」を11月に再改定。日本だけの「トランジションボンド」市場の改革目指す（RIEF）
2025-06-13 01:39:40
国際資本市場協会（ICMA）は、現在、公表している「気候トラジションファイナンス・ハンドブッ...
Research Institute for Environmental Finance