5. 政策関連
EU欧州議会、自然復元法案(Nature Restoration Law)僅差で可決。2030年までに特定の生物生息地を陸と海で少なくとも20%復元する目標等を設定。都市の開発増にも歯止め(RIEF)
2023-07-17 23:09:27
国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)。「気候周辺」課題の開示ガイダンス、年内公表で協議へ。水や森林伐採等の自然分野や「公正な移行」の社会分野等も気候情報開示で明確化(RIEF)
2023-07-17 20:00:50
損保各社の「共同保険」の事前協議問題。新たに仙台国際空港向けの保険契約でも同様の問題が浮上。金融庁も寡占業界に対する監督責任問われる形に(各紙)
2023-07-15 13:28:43
気候変動リスク評価のNGFSモデルを含む「シナリオ分析」。「気温上昇の影響を過小評価」と数理計算専門機関と大学の共同分析が指摘。『気候タイタニック』のリスクも(RIEF)
2023-07-14 23:39:14
EU。11月のCOP28に向け、「削減対策無しの化石燃料」の段階的廃止を2050年より『十分に前倒し』する目標設定を提唱。再エネは3倍増、省エネ倍増の「3大脱炭素目標」(RIEF)
2023-07-14 21:55:50
金融安定理事会(FSB)。金融機関と企業の脱炭素化の「移行計画」が金融システムに及ぼす影響分析で「移行計画ワーキンググループ(TPWG)」立ち上げへ。「移行」概念整理も目指す(RIEF)
2023-07-14 01:45:41
金融安定理事会(FSB)、国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)の情報開示基準を受け、TCFDの情報開示モニタリング機能をISSBに移管。TCFDは事実上、ISSBに統合化(RIEF)
2023-07-11 00:29:48
国連「国際海事機関(IMO)」。国際海運の2050年ネットゼロで合意。30年(20%減)、40年(70%減)、各年の努力目標も設定。排出抑制のため課税策の導入検討でも基本合意(RIEF)
2023-07-08 03:00:16
シンガポール会計当局(ACRA)と証券取引所(SGX)。ISSB基準に基づく気候情報開示の義務化を、全ての上場企業は2025年度から、大規模非上場企業は27年度から適用へ(RIEF)
2023-07-06 17:40:34
米下院多数の共和党「反ESGワーキンググループ」。証券取引委員会(SEC)改革やブラックロック等への規制等を求める議会報告書公表。EUのCSRD等の域外適用にも反発(RIEF)
2023-07-06 02:02:14