国際資本市場協会（ICMA）はグリーンボンド等のESG債の資金使途先に防衛プロジェクトを含めるかどうかの議論を踏まえ、「ガイドラインハンドブック」の「2025年改定版」で、「（ICMAの）各原則には、（防衛プロジェクトは）適格プロジェクトのカテゴリーにはない。しかし、サステナビリティの特徴の評価という点は、防衛プロジェクトと企業への投資とは本質的に矛盾しない」との考えを示した。ただ、投資家はそうした資金調達を敬遠するとの見方を示し、ソーシャルボンドの使途先として、紛争により生じる難民支援等を限定的に例示した。

 

　国際的に軍事紛争の増加懸念が高まっており、北大西洋条約機構（NATO）等では加盟国政府の防衛費増額の方向が打ち出されている。そうした資金は基本的に政府支出だが、防衛支出は国や社……

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