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5. 政策関連
GX推進機構。GX政策推進での投資案件第一号として、米国拠点で日本人創業者の「次世代リチウム電池開発・製造」のスタートアップ企業に出資。国際協力銀行（JBIC）も出資（RIEF）
2025-07-16 14:03:04
（写真は、テラワット・テクノロジー社のサイトから引用） 官民出資設立のGX推進機構は、GX政... 
スウェーデン国防相。同国の徴兵制による元軍人の再招集年齢を、現行の47歳から70歳に引き上げ検討。ロシアのウクライナ侵攻のように、陣地防衛には「白兵戦」が不可避との判断か（RIEF）
2025-07-16 00:32:52
（写真は、元軍人の再招集年齢の大幅引き上げを打ち出したスウェーデン国防相のジョンソン氏） ...
原子力規制委員会。法定の年次報告で「12カ所の誤り」。前年度の報告の「表」をそのまま転載の例も。閣議決定を経て国会に提出済み。昨年の報告や他の発表資料でも誤り続出（RIEF）
2025-07-14 15:58:06
各紙の報道によると、原子力規制委員会は9日、2024年度の年次報告に12カ所の誤りがあったと発表した...
インドネシアのブラボウォ大統領。同国の「再エネ100％転換」の時期を「2040年目標」から、5年程度の前倒し（2035年）とする見通し示す。COP30議長国ブラジル訪問で明言（RIEF）
2025-07-13 00:00:15
（写真は、化石燃料大国から再エネ大国への転換を目指すインドネシアのブラボウォ大統領＝Streitstimes...
英イングランド銀行副総裁ブリーデン氏。気候変動による物理的リスクと移行リスクでインフレ増大。これらを含めてG7諸国の国債を再評価すると10～20%の価値下落も、と警告（RIEF）
2025-07-11 22:52:59
米欧で、気候変動に伴う熱波や洪水等の影響が顕在化する中で、英中央銀行のイングランド銀行...
トランプ政権。気候政策全面見直しで、気候懐疑派研究者3人をエネルギー省の政策アドバイザーとして登用。国家レベルの「環境気候評価（NCA）」イニシアティブ改定を支援か（RIEF）
2025-07-10 21:15:29
（写真は、政権入りした3人の「気候懐疑派研究者」の1人、スチーブン・F・クーニン氏） トラン...
EU欧州委員会。「カーボン国境調整メカニズム（CBAM）」で、EUの気候対策対象のEU企業が、規制の緩い国に輸出する際に、EUでの規制コスト分還元の「輸出リベート」制度導入へ（RIEF）
2025-07-09 01:51:51
EU欧州委員会はEU域外からの輸入製品に対して、EUと同等の排出規制を課す「カーボン国境調整メ...
EU欧州委員会。自然・生物多様性保全の「自然クレジット」制度開発・導入のロードマップ公表。カーボンクレジットに続くクレジット化で自然環境保全の資金調達目指す（RIEF）
2025-07-08 23:28:44
EUの欧州委員会は７日、農林漁業事業者による自然・生態系保全活動に対して支払われる「自然...
トランプ米政権の「OBBB法」により、米国のGHG排出量は2050年までに「70億㌧以上（米国の現在の年間排出量を上回る量）」の増加。米プリンストン大研究チームが分析（RIEF）
2025-07-08 02:15:12
（写真は、プリンストン大が公表したOBBB法の影響分析の報告書から引用） トランプ政権で成立...
金融庁。温室効果ガス（GHG）排出量などのサステナビリティ情報の有価証券報告書開示で、「時価総額1兆～5000億円以上」のプライム企業は弾力適用に。「米欧の状況変化」に対応（各紙）
2025-07-08 00:15:26
各紙の報道によると、金融庁は2027年3月期から始まるサステナビリティ情報を有価証券報告書で...
Research Institute for Environmental Finance