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5. 政策関連
米環境保護庁（EPA）。米国の温室効果ガス（GHG）排出規制の根拠である2009年の「危険性認定」取り消しを正式提案。国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）等と全面対決へ（RIEF）
2025-07-30 18:00:09
（写真は、インデアナポリスの自動車ディーラーの店舗前で記者会見するゼルディン米EPA長官㊥の演台に立... 
欧州中央銀行（ECB）。ユーロシステムの金融政策で実施する「再融資オペレーション」での担保枠組みに気候要因を導入。多排出企業の移行ショックによる価値低下リスクに対応（RIEF）
2025-07-30 01:50:00
欧州中央銀行（ECB）は29日開いた理事会で、ECBによるユーロシステムの金融政策において、金融...
気候懐疑論のトランプ米政権。温室効果ガス（GHG）を大気清浄化法（CAA）の対象汚染物質から除外の方針へ。地球全体での異常高温や気候災害が多発するにもかかわらず（RIEF）
2025-07-29 12:35:57
世界中で、過去に例がないほどに気温が上昇し、多くの人々が地球温暖化の進展を実感している...
「SBTi」。初の金融機関向けネットゼロ目標基準を公開。石炭事業の新規融資や石油・ガス拡大事業への融資の即時停止義務付け。移行ファイナンスでは「1.5℃」目標との整合性等（RIEF）
2025-07-29 02:05:55
科学に基づくネットゼロ目標の設定を推進する非営利団体「サイエンスベースド・ターゲット・...
国際会計基準審議会（IASB）。ISSB開示とは別に、企業の財務諸表において移行計画を含む気候関連情報の開示事例を具体的に示す「例示例」6種類の事務局指針案開示。10月に確定へ（RIEF）
2025-07-28 00:06:25
国際会計基準審議会（IASB）は、企業の財務諸表の開示での気候関連の不確実性を改善するため...
日本の官民機関が多数関与するアフリカ・モザンビークの「LNG開発事業」。同国治安部隊による深刻な虐殺・人権侵害事件の真相解明求め、住民らが国連人権高等弁務官に調査を要求（RIEF）
2025-07-26 23:27:47
アフリカ最大のガス開発事業の「モザンビークLNG事業」には日本の官民機関が広範囲に関与する...
今年上半期の米国の再エネ、EV等のクリーンエネルギー事業の廃止・縮小等は220億㌦。「OBBB」法での再エネ税額控除廃止等が影響。共和党主導の「レッド州」での投資縮減大きく（RIEF）
2025-07-26 16:15:13
（写真は、「E2」のサイトから引用） トランプ米政権が、バイデン前政権下での再エネ事業優先...
EUと中国。北京で首脳会議開催。米トランプ政権のパリ協定からの離脱表明を踏まえ、EU・中国の気候取り組み強化で合意。中国はCOP30前に2035年目標の「改定NDC提出」を約束（RIEF）
2025-07-25 23:10:47
（写真は、EU・中国首脳会議で会談したフォンデアライエン欧州委員長㊧と、習近平国家主席㊨） ...
国際司法裁判所（ICJ）。気候対策が不十分な国は、国際法上の不法行為と認定される可能性を勧告。気候対策についての国家の義務を明確化し、国を相手取った気候訴訟の正当性を示す（RIEF）
2025-07-24 20:58:55
（写真は、オランダ・ハーグにある国連の国際司法裁判所（ICJ）本部） 国連の司法機関である...
第30回日EU首脳会議開催。気候変動・生物多様性・汚染の「三重の地球規模の危機」の脅威との認識で合意。CBAM対策で日本の義務的排出量取引制度の「同等性」等を協議（RIEF）
2025-07-24 02:12:26
（写真は、日EU首脳会議で来日したコスタ欧州理事会議長㊧、フォンデアライエン欧州委員長㊨と握...
Research Institute for Environmental Finance