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8.温暖化・気候変動

商船三井と東北電力、硬翼帆式の風力推進船を「石炭運搬専用船」として開発契約締結。2022年の運航目指す。航海中のCO2排出量5~8%削減。積み荷の石炭で排出量増大につながる(RIEF)

2020-12-11 21:55:14

MLO001dbf7c3ce6d72955bbef11bb135119a7e    商船三井と東北電力は10日、商船三井が開発してきた硬翼帆式風力推進装置(ウインド チャレン...
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2021年度の与党税制改正大綱決定、カーボンニュートラル税制導入。生産プロセスと製品の「脱炭素化」設備に税額控除適用。洋上風力発電設備や自動車用リチウム電池等を想定(各紙)

2020-12-11 15:23:50

yotouzeichoキャプチャ    自民・公明両党税制調査会は、2021年度の税制改正大綱をまとめた。その中で、カーボンニュート...
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政府、2025年に向けたインフラ輸出戦略を改定。カーボンニュートラルを軸に。原子力発電輸出も。新規石炭火力発電輸出は「限定化」しつつ継続を確認(RIEF)

2020-12-11 09:46:26

kanteiキャプチャ    政府は10日、経協インフラ戦略会議(議長・加藤勝信官房長官)を開き、2025年に向けた新たなイ...
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マレーシア大手銀行CIMB、2040年までに投融資ポートフォリオから石炭関連事業の除外を宣言。パリ協定の「1.5℃」目標との整合性を重視。東南アジアの大手銀行では初めて(RIEF)

2020-12-11 00:39:58

CIMB001キャプチャ    マレーシアの大手銀行CIMBは、2040年までに投融資ポートフォリオから石炭関連事業を除外すると...
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日本公認会計士協会会長、ESG等の非財務情報開示に「公認会計士による保証の重要性」を言及。IFRSのサステナブル情報開示の共通化案を想定(各紙)

2020-12-10 11:57:25

teduka001キャプチャ    各紙の報道によると、日本公認会計士協会の手塚正彦会長は、ESG等の非財務情報の開示基準を財...
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国際資本市場協会(ICMA)、「気候移行ファイナンス」のガイダンス(ハンドブック)公表。事業向けのグリーンボンド型と企業向けのサステナビリティリンクボンド型の両方を提案(RIEF)

2020-12-10 01:59:54

ICMA001キャプチャ    国際資本市場協会(ICMA)は9日、炭素集約型産業・企業がパリ協定の目標に沿う低炭素化・脱炭...
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グテレス国連事務総長、2021年に「グローバル・ネットゼロ・クラブ」設立へ。2050年と30年目標を両方満たせる国だけが入会可能。30年目標は45%削減。日本の「本気度」試される(RIEF)

2020-12-09 08:07:02

guteresu001キャプチャ    国連のアントニオ・グテレス事務総長は、米国で講演し、2021年に2050年カーボンニュートラルに...
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経団連、「2050年カーボンニュートラル実現」に向け、新たな声明。技術開発の国家プロジェクト化等で国の援助要請。サステナブルファイナンスではタクソノミーを受け入れへ(RIEF)

2020-12-08 15:56:24

keidanrend61db100fd39ffcd8eeb160ec484d8041    経団連は7日、「2050年カーボンニュートラル実現に向けた経済界の決意とアクション」と出した...
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中国系企業、日本国内の太陽光発電事業で、約30億円の所得隠し。福岡・東京両国税局が摘発。太陽光パネルの内外価格差を悪用(各紙)

2020-12-08 14:41:39

asahi001キャプチャ    各紙の報道によると、日本国内で太陽光発電事業を手がける中国の貿易会社とグループ会社の計5...
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2019年度の日本の温室効果ガス排出量、前年比2.7%減。6年連続減少。京都議定書の目標は依然「未達」のまま。不十分な温暖化対策の継続を露呈(RIEF)

2020-12-08 12:06:08

Coal001キャプチャ    環境省は8日、2019年度の国内の温暖化ガス総排出量(速報値)が12億1300万㌧(CO2換算)、前年...
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