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8.温暖化・気候変動
経団連、「2050年ネットゼロ」への脱炭素の政策提言。年2兆円のグリーン国債発行。長期運転と小型原子炉等で原発政策の維持・強化。排出権取引制度の検討も初めて明言（RIEF）
2022-04-27 06:03:55
経団連は26日、2050年のネットゼロ目標に向けた、政府に対する政策提言を発表した。経済産業省... 
化学業界、2050年ネットゼロに向け、脱炭素投資試算額7.4兆～9.4兆円。政府に投資への支援を要請。同業界は脱炭素だけでなく、脱プラスチック、循環経済転換も求められる（RIEF）
2022-04-26 21:18:15
日本化学工業協会は26日、2050年ネットゼロを実現のため、化学業界全体で7.4兆～9.4兆円の脱炭...
英財務省、英企業・金融機関の気候情報開示の法的義務化と連動した「トランジション・プラン（移行計画）」基準作成のタスクフォース（TPT）立ち上げ。世界初の国際基準化目指す（RIEF）
2022-04-26 00:09:13
英財務省は25日、英金融機関と上場企業の気候トランジション計画立案を促進するため、共通基準...
日銀、気候変動による水害リスク等が及ぼす経済活動、地価への影響分析の2本の論文発表。想定浸水深が1m上昇の場合、 住宅地では▲1.1％、商業地で▲4.7％の地価下落（RIEF）
2022-04-25 18:26:26
日銀は24日、気候変動がGDP等の経済活動と地価に及ぼす影響を分析した2つの報告書を公表した。...
米テスラ、第一四半期のカーボンクレジット収入額6億7900万㌦（約872億円）。過去最高額に。米カリフォルニア州市場を軸に、EV化が遅れるライバルメーカーへの売却益増大（RIEF）
2022-04-24 22:48:46
米電気自動車（EV）メーカーのテスラが発表した今年第一四半期決算で、EVのカーボンクレジット...
建築物省エネ法改正案、閣議決定。今国会での成立目指す。2025年度までに、省エネ基準を新規のすべての住宅・建物に義務付け。建物のエネルギー需要を削減、CO2排出削減につなげる（各紙）
2022-04-22 13:30:04
各紙の報道によると、政府は22日の閣議で、住宅の省エネ促進を義務付ける「建築物省エネ法」の...
グラスゴーネットゼロ金融連合（GFANZ）発足一年。環境NGOが、提唱者のカーニー、ブルムバーク両氏に「GFANZが金融機関の『言行不一致』を隠す役目になりかけている」と警告（RIEF）
2022-04-22 00:51:04
昨年、グローバルな金融機関のネットゼロ取り組み促進のために発足した「グラスゴーネットゼ...
オリックス、スペインの再エネ大手企業買収資金をグリーンボンドで調達。3億ユーロ（約408億円）。日本企業が海外買収資金をグリーンボンドで調達するの初めて（RIEF）
2022-04-21 17:05:15
オリックスは同社初のユー ロ建グリーンボンドを3億ユーロ（約408億円）発行した。調達資金は2...
砂漠で開発する「藻によるCO2吸収源プロジェクト」、2024年にも商業化、吸収CO2コストは㌧当たり50㌦を切る見通し。トヨタグループも支援する英スタートアップ企業（RIEF）
2022-04-19 18:42:12
気候対策で再エネに加えて、大気中のCO2を吸収する吸収源プロジェクトへの関心が高まっている...
2020年度の温室効果ガス排出量、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、過去最小の11億5000万㌧となった。「コロナ後」の気候政策の実効性が問われる（RIEF）
2022-04-19 16:09:11
環境省が発表した「2020年度の温室効果ガス排出量（確報値）」は、排出量が前年度比5.1%減の11...
Research Institute for Environmental Finance