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8.温暖化・気候変動
国際排出権取引協会（IETA）、自主的カーボンクレジット（VCM）の市場拡大に向け、ブロックチェーン技術活用のガイドライン案とりまとめ。厳格基準やトークン等の10項目（RIEF）
2022-04-12 08:23:11
国際排出権取引協会（IETA）は自主的カーボンクレジット（VCＭ）取引のデジタル化を促進するためブロッ... 
オーストラリアで火災事故の「すいそ ふろんてぃあ」の「事業完遂」式典。9日、岸田首相も参加し開催。事故への言及なし。「水素社会の構築には火災など問題ない」とのことか（RIEF）
2022-04-10 12:45:38
オーストラリアから日本まで液体水素を運搬する川崎重工業製造の「すいそ ふろんてぃあ」の「...
大気中から直接CO2を回収する「DAC」技術のスイス企業、増資による総額約800億円の大型資金調達。2030年までに年4万㌧CO2回収可能な商用設備の完成目指す（RIEF）
2022-04-09 23:15:41
大気中のCO2を直接吸収する技術（DAC）を開発しているスイスのベンチャー企業、Climateworks社は、総...
英Climate Bonds Initiative（CBI）。炭素集約型事業のトランジション・クライテリア第2弾は基礎化学産業。製造時のエネルギー源に石炭や、一次資源のバイオマス等は不使用。（RIEF）
2022-04-09 16:34:40
英非営利団体のClimate Bonds Initiative（CBI）は、炭素集約型産業の脱炭素化に資するトラン...
英政府。TCFD提言に沿う気候リスク情報開示の法的義務化、6日から施行。G7諸国で初めて。開示不足には罰金。23年には炭素集約型企業にトランジション計画の策定も義務化（RIEF）
2022-04-06 23:35:55
英政府は6日から、英国内の上場企業を含む約1300の企業を対象に、TCFD提言に適合する気候リス...
国や企業のネットゼロ宣言の実行性を点検する国連の特別委員会編成。グリーンウォッシュを防ぐ評価基準の勧告を目指す。16人の専門家に日本からも三井住友信託銀行のESG担当者が参加（RIEF）
2022-04-06 01:29:56
国連は、ネットゼロを宣言する取り組みが、世界の国、企業等で広がる中、宣言だけで対策を伴...
国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）。「AR6」の気候緩和報告書公表。2025年までにGHG排出量のピークアウトさせ、30年までに現行より43%削減、50年までには84%削減が必要（RIEF）
2022-04-05 13:01:08
国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は4日、温室効果ガス（GHG）排出削減策を検討す...
ナスダック、気候対策で大気中からCO2を吸収する「吸収源事業」の認証付きのクレジット（CORCs）インデックスを上場。市場のベンチマーク化目指す（RIEF）
2022-04-02 01:51:38
米ナスダックは、企業の気候対策で大気中のCO2を吸収・回収する「カーボン・リムーバル（CR）...
日本最大のCO2排出企業のJERA。保有火力発電所9基の廃止を発表。合計出力383万kW強。すでに長年閉鎖状態で現行の発電量に影響なし。廃止発電所の7割増の新規発電所を建設中（RIEF）
2022-03-31 18:17:52
日本最大のCO2排出企業のJERAは31日、保有する火力発電所9基を廃止したと発表した。廃止した火...
カナダ議会、銀行の新規化石燃料投融資のリスクウエイトを1250％とする「One for one」規制法案を上程。化石燃料資産と同額の自己資本確保が必要に。投融資見送り促進へ（RIEF）
2022-03-31 00:46:10
カナダ議会で、銀行が保有する化石燃料資産のリスクウエイトを1250%とする「One for One」規...
Research Institute for Environmental Finance