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8.温暖化・気候変動
日本取引所グループ（JPX）、経産省から自主的カーボンクレジットの市場取引の実証実験事業を受託。義務的排出規制（キャップ）無しの取引制度の可否が問われる（RIEF）
2022-05-18 00:11:09
日本取引所グループ（JPX）は16日 、経済産業省から委託事業として「カーボンクレジット市場の... 
日本経済新聞社、EU気候ベンチマーク基準に準拠した「日経平均気候変動1.5℃目標指数」を開発。30日から公表。日経平均構成銘柄225社から、電力、ガス、商社等21社を除外し構成（RIEF）
2022-05-16 18:43:28
日本経済新聞社は16日、EUがサステナブルファイナンス行動計画で策定した気候ベンチマークの一...
米ICE、自然資本ベースの自主的カーボンクレジット先物を上場。農業、森林、その他土地利用等からのクレジットの先物を取引。CMEに次ぐ。グローバルなクレジット取引体制整備進む（RIEF）
2022-05-16 07:46:37
米Intercontinental Exchange（ICE）は、自然資本ベースの自主的カーボンクレジット先物を上場...
「『ウクライナ戦争』を気候目標を遅らせる理由にしてはならない」。 国連事務総長気候特使のマーク・カーニー氏が警告。「座礁資産が増え、将来、急激な気候対策が必要になる」（RIEF）
2022-05-15 23:12:40
国連の気候変動対策・ファイナンス担当事務総長特使の元イングランド銀行総裁のマーク・カーニー氏は...
英ロンドンの廃棄物焼却発電から排出されるCO2を液化し、船でノルウェーのCCSサイトに移送する事業開発で、英・ノルウェー企業が合意。国際間のCO2貿易市場づくりの構想も（RIEF）
2022-05-14 23:43:23
英ロンドンで排出される家庭の一般廃棄物を含む廃棄物発電事業から生じるCO2を液化して、船で...
東京都、「2030年カーボンハーフ」実現に向け、中小規模の新築建物事業者への太陽光発電設備導入義務化の素案公表。排出権取引制度の削減義務率の強化も。22年度に条例改正（RIEF）
2022-05-12 00:23:50
東京都は11日開いた都の環境審議会分科会で、2030年のカーボンハーフ（温室効果ガス半減）実現...
「ネットゼロ」に向けた石炭火力からの切り替え、「中間的エネルギー」の天然ガスより、再エネ等への切り替えが経済的にも有利。英非営利シンクタンクが日本を含む25カ国を分析（RIEF）
2022-05-11 15:50:00
2050年のネットゼロに向け、CO2排出量の多い石炭から低排出燃料への切り替えがグローバル課題...
電源開発（Jパワー）とENEOS、CO2の回収・貯留事業（CCS）の共同開発で合意。西日本を候補地とし、海底下貯留方式で2030年度からの稼働を目指す（RIEF）
2022-05-10 16:56:27
電源開発（Jパワー）とENEOSホールディングスは10日、エネルギー供給のカーボンニュートラル化...
カリブ海のバハマ、海藻藻場やマングローブ林等の海洋吸収源を、法的認証する「ブルー・カーボンクレジット」整備。クレジット売却資金等は、ハリケーン対策等の適応事業に充当（RIEF）
2022-05-10 12:22:26
中米カリブ海に浮かぶバハマが、豊かな海洋資源を活かした「海洋吸収源」事業を法的に整備す...
NTT、グループ全体で「インターナル・カーボン・プライシング（ICP）制度」を導入へ。2030年度までのCO2排出量80％削減を促進へ。炭素価格はトン当たり6500円に設定（RIEF）
2022-05-09 17:31:28
NTTは6日、カーボンニュートラル実現に向け、グループ全体でのCO2削減を促進するため、「イン...
Research Institute for Environmental Finance