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8.温暖化・気候変動
トランプ米政権。カリフォルニア、メキシコ湾岸、アラスカの連邦公有海域での石油・ガス新規開発計画を公表。合計34カ所で日本の国土面積の14倍。COP30の化石燃料抑制論を牽制（RIEF）
2025-11-21 22:20:43
（写真は、原油漏洩の海洋汚染で死んだ海鳥＝カリフォルニア州知事室資料から引用） トランプ... 
COP30。「気候関連の偽情報横行」に対抗するため、国連等による「気候変動情報信頼性グローバル・イニシアティブ」宣言。化石燃料業界等による誤情報・フェイク情報拡散に対抗（RIEF）
2025-11-15 00:16:47
（写真は、COP30のブラジルサイトから引用。気候変動情報信頼性イニシアティブを宣言する記者会見の模様...
各国での排出量削減の価格付け政策、炭素税よりも排出権取引制度（ETS）の導入にシフト。2018～23年は炭素税導入比率は横ばいに対し、ETSはほぼ倍増。OECD調査で判明（RIEF）
2025-11-14 17:57:32
脱炭素化に向け、企業の排出量に価格付けする制度が、炭素税から排出権取引制度（ETS）へシフ...
国際エネルギー機関（IEA）。「2025年世界エネルギー見通し（WEO 2025）」公表。「化石燃料主導シナリオ（CPS）」を5年ぶり導入。米国の政治圧力か。ネットゼロシナリオと並列（RIEF）
2025-11-13 00:34:54
国際エネルギー機関（IEA）は12日、「2025年世界エネルギー見通し（ World Energy Outlook（W...
「ネットゼロ政策タスクフォース（TNZP）」。「COP30報告書」で、トランプ米政権の反気候政策等にもかかわらず、気候政策は進展。「重心」はアジア太平洋とグローバルサウスに移行（RIEF）
2025-11-12 00:36:00
グローバルなネットゼロ政策の推進を掲げる「ネットゼロ政策タスクフォース（TNZP）」は11日...
世界の「気候リーダー企業」と称される850社超で「実行可能な移行計画」を有する企業は約3分の1だけ。「不作為の移行計画」のコストは年間収益の15%に。EYの気候行動調査で判明（RIEF）
2025-11-11 18:06:55
世界の主要企業の気候対応についての包括的な調査で、情報開示の進展やネットゼロ目標設定等を...
国連気候変動枠組条約第30回締約国会議（COP30）、ブラジルで開幕へ。グテレス国連事務総長、「1.5℃目標」の超過不可避と危機感。化石燃料補助金廃止や「公正な移行」等求める（RIEF）
2025-11-10 01:25:41
（写真は、ブラジル・ベレンで開いたCOP30の事前の首脳級会合で発言するグテレス国連事務総長㊨＝国連サ...
中央銀行等による「金融システムのグリーン化ネットワーク（NGFS）」。気候対策の遅れでアジアのGDP損失6%、アフリカは同12.5%と試算。世界経済3～5年の停滞。早期対応の必要強調（RIEF）
2025-11-08 22:36:41
中央銀行や金融監督当局で構成する「金融システムのグリーン化ネットワーク（NGFS）」は 「...
EU理事会。2040年の温室効果ガス（GHG）排出量を90％削減とするNDC（国別貢献目標）で合意。カーボンクレジットでのカバー5％まで許容。COP30で各国にアピール（RIEF）
2025-11-06 16:59:45
EU加盟国で構成するEU理事会は5日、EU及び加盟国の国別貢献目標（NDC）を承認した。2030年まで...
自然関連財務開示タスクフォース（TNFD）。自然関連の移行計画ガイダンス公表。企業の気候移行計画に自然関連の目標・指標等を統合化。気候と自然両分野の相乗効果とトレードオフも（RIEF）
2025-11-05 23:51:09
自然関連財務開示タスクフォース（TNFD）は、自然関連移行計画ガイダンスを公表した。同ガイ...
Research Institute for Environmental Finance