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8.温暖化・気候変動
2024年度の日本の温室効果ガス（GHG）排出量10億4600万㌧（前年度比1.9%減）、森林等による吸収源を加えると初の10億㌧割れ。ただNDCの2030年度46%削減目標の達成厳しく（RIEF）
2026-04-15 02:10:50
日本の2024年度の温室効果ガス（GHG）排出量は、10億4,600万㌧（CO2換算）で前年度比1.9%（約1... 
第11回サステナブルファイナンス大賞インタビュー⑱サステナブルボンド賞：愛知県「第一生命保険を引き受け手とする、日本初の水害対策と地震対策を資金使途に限定する債券の発行」（RIEF）
2026-04-14 12:16:39
愛知県は、第一生命保険との連携で、水害対策のグリーンボンドと地震対策の地方債を同時に発行...
３月の世界の平均気温は、過去４番目に暖かく、地表部分で13.94℃。産業革命前からの気温上昇は1.48℃。海洋の平均海面水温は観測史上2番目の水準。EUの気象専門機関が公表（RIEF）
2026-04-13 16:10:09
3月の世界の平均気温は、過去４番目に暖かい3月だった。地表部分の平均気温は13.94℃で、1991年...
日本のGX政策に基づく電力会社のトランジションボンドでガス火力発電を高度化させる「ガス・ツー・ガス（GTG）」方式は排出量削減より増大のリスク。アジアのシンクタンク分析（RIEF）
2026-04-10 20:36:56
（写真は、JERAの千葉・市原の五井発電所） 日本のGX政策に沿って電力会社が発行したトランジ...
JA共済。海外の協同組合・共済団体が抱える気候災害リスクを分散化するため、英タックスヘイブンに「再保険子会社」設立。地震災害に特化したJA共済のポートフォリオの分散化も（RIEF）
2026-04-06 23:22:19
（写真は、英タックスヘイブン・ガンジーの「政府」機関の建物＝同機関より引用） JA共済（全...
「化石燃料不拡散条約」を目指す初の国家レベル国際会合にカナダ、豪州、ブラジル等の化石燃料生産国含む46カ国が参加。日本は不在。中東危機で「化石燃料離れ」加速の期待高まる（RIEF）
2026-04-02 00:47:36
（写真は、主催国コロンビアの環境相のイレーネ・ベレス・トーレス氏＝ IISD/ENB | Photographer Kiara...
CDP。Google.orgと連携し、地方自治体の気候政策のための資金調達をAIを活用して支援する新規プラットフォーム設立へ。自治体の「データ」から「行動」への転換を支援（RIEF）
2026-03-25 16:14:11
気候関連等の環境情報開示システムを運営する非営利団体CDPは、Google.orgフェローと連携し、...
日本を含むアジア諸国が「エネルギー危機」への耐性を高めるには、原油・ガスの輸入依存からの脱却が不可欠。アジアのガス火力は太陽光発電に比べ2.5倍のコスト増。シンクタンク試算（RIEF）
2026-03-24 21:52:42
（上図は、アジアの主要国で発電に占める輸入燃料（ガス、再エネ、その他化石燃料）の比率の比較。全体...
世界気象機関（WMO）。昨年までの11年間（2015～2025年）は観測史上最も暑い期間。地球のエネルギー不均衡も最大。異常気象の影響は数百万人、損害は数十億㌦。年次報告で公表（RIEF）
2026-03-24 00:44:16
国連のWMO（世界気象機関）は23日、年次報告書「世界気候の現状」を公表した。それによると、2...
気候政策を「放棄」したトランプ政権の米国南西部で「春の熱波」。主要都市の最高気温は30℃超で一気に「真夏日」。気候変動を人為的に「無視」しても、地球の「人為的変異」は隠せない（RIEF）
2026-03-23 00:58:48
（写真は、World Weather Attributionのサイトから引用） 米国南西部地域一帯で、記録的な熱波...
Research Institute for Environmental Finance