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インドネシアで1000人強の死者を出した先月の洪水被害の主因の一つされる大規模森林皆伐の実施企業を、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）が資金面で支援。NGOが調査（RIEF）
2025-12-25 18:03:01
（写真は、鬱蒼とした熱帯雨林地帯を一気に皆伐した現地の模様＝RANのサイトから引用） 米環境... 
大阪・摂津市の住民ら。ダイキン工業相手に、PFAS汚染の情報開示、環境・健康調査などを求める公害調停を申請。大阪府公害審査会が初の受理。ダイキンは「建設的対話」を強調（各紙）
2025-12-25 01:31:25
（写真は、住民たちからPFAS汚染源とみなされているダイキン工業の淀川製作所＝同社サイトから引用） &n...
トランプ米政権、米東海岸で建設中の洋上風力発電5事業に対し「国家安全保障リスク」を理由にリース契約を一時停止。風車の羽根がレーダーに影響と懸念表明。新たな知見はなく（RIEF）
2025-12-24 22:41:26
（写真は、米内務省から建設の一時停止命令を受けたマサチューセッツ州の洋上風力発電施設Vinyard Wind ...
EU欧州委員会。サステナブルファインス・タクソノミー簡素化で、企業のタクソノミー評価に「定量的重要性基準」、NDSH適用の柔軟化、金融機関のKPI算定で適用対象外資産除外（RIEF）
2025-12-24 02:00:16
EU欧州委員会は、サステナブルファイナンス関連法制度のオムニバス法整備の一環として、同フ...
EU「森林破壊防止規制（EUDR）」実施で、1年後の2026年12月末に再延期を正式決定。小規模事業者は追加で半年延期。「環境対策後退」明確化で、来年には再々延期論の可能性も（RIEF）
2025-12-23 23:47:14
EU加盟国で構成するEU理事会は、森林破壊防止規制（EUDR）の実施を今年末から1年延長すること...
米ニューヨーク州が独自の温室効果ガス排出量報告制度決定。年間CO2排出量1万㌧以上の大規模施設・事業体を対象。2027年から報告義務化。排出情報開示に向けた制度整備（RIEF）
2025-12-22 01:23:38
（写真は、ニューヨーク州環境保全局（DEC）において、州全体の環境対策を指示する同州知事ホークル氏＝...
提言：コメ作り農業の成長可能性（特定非営利活動法人・政策形成推進会議）
2025-12-21 21:34:02
現状維持に固執して経済原則に反する誤った政策を改めない限り、国内市場の縮小と農業従事者...
仏トタル・エナジー主導の「モザンビークLNG」から、英蘭の輸出信用機関が撤退したことを受け、内外の環境団体が同事業に関与する日米欧等の官民30機関に「撤退」求める共同書簡（RIE）
2025-12-21 00:57:35
（写真は、トタルのLNG計画で土地を奪われた住民が抗議する姿。バナーには「この土地はモザンビークのも...
「2025年サステナブルファイナンス大賞」は札幌証券取引所の「北海道ESGプロボンド市場の創設」。優秀賞に野村、みずほ銀、三井住友信託、フジクラ。合計17件（20機関）（RIEF）
2025-12-20 01:44:01
一般社団法人環境金融研究機構（RIEF）が募集していた「第11回サステナブルファイナンス大賞（...
全国の国民452人が、日本政府は気候変動対策に「消極的」として、平穏生活権（気候享受権）を侵害されたとする損害賠償訴訟を提起。政府を相手とした気候訴訟はわが国では初めて（RIEF）
2025-12-19 12:54:54
「日本政府は気候変動対策に消極的だ」として、全国各地の国民452人が原告になって、18日、平...
Research Institute for Environmental Finance