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米最高裁。連邦法の執行に際して、政府の行政判断優先を定めた米行政法の基本原則「シェブロン法理」の無効化を決める。気候政策や金融監督、AI政策等にも影響の懸念（RIEF）
2024-06-30 22:33:25
米最高裁判所は6月28日、法律が曖昧な場合は政府の規制当局が解釈し、連邦裁判所は政府当局の法的解釈... 
「エクエーター原則」離脱組のシティバンク等の米銀主導によるメキシコ湾岸LNGターミナル事業の巨大集積化。環境・社会的影響の増幅・増大を懸念し、日米欧の環境NGOが共同行動（RIEF）
2024-06-29 23:24:41
（写真は、メキシコ湾岸地域で、すでに稼働している「レイク・チャールズ」のLNGターミナル＝Heartland...
農水省。アジアの水田でのAWD（間断灌水）方式でのメタン削減クレジットの方法論案開発。「二国間クレジット制度（JCM）」に適用。日本の3企業グループがアジアで競い合い（RIEF）
2024-06-28 19:04:47
（写真は、Green Carbon社が手掛けるアジアでのAWD利用の事業） 農林水産省は28日、アジア開発...
米ヘッジファンド「シタデル」。日本の新興の卸売電力業「エナジーグリッド」を買収。買収額は未公表。日本の電力市場の拡大をビジネスチャンスとしてとらえる（各紙）
2024-06-28 12:25:46
各紙の報道によると、米ヘッジファンドのシタデルが、日本の卸売電力業のエナジーグリッド（東...
原子力規制委員会、「GX脱炭素電源法」に基づき、関西電力の大飯3、4号機の40年運転を初認可。老朽原発の実質従来通りの運転延長が「グリーン転換」につながる理由は（???）（RIEF）
2024-06-28 00:03:21
（写真は、関西電力大飯原発、㊧から4号機、3号機＝東京新聞から引用） 各紙の報道によると、...
マレーシア。既存の石炭火力発電所を2035年までに半減、2044年までに完全にゼロに。日本のGX策と違い、アンモニア混焼等での「延命策」はとらない方針を示す（RIEF）
2024-06-27 22:04:28
（写真は、既存石炭火力発電所の早期閉鎖を宣言したファデイラ・ユソフ副首相） マレーシアは...
イタリア。旧イルバ（ADI）のタラント製鉄所のダイオキシン汚染問題で、欧州司法裁判所が同鉄鋼所閉鎖求める。イタリア政府の産業政策による操業延長を否定。国別産業政策の限界示す（RIEF）
2024-06-27 16:58:26
（写真は、イルバのタラント製鉄所の様子）
中東ドバイ。4月に起きた集中豪雨・洪水対策で、300億ディルハム（1兆2800億円）を投じ、全土カバーの排水ネットワーク整備。気候変動で砂漠都市も最大級の「適応対策」必要に（RIEF）
2024-06-27 00:03:33
（写真は、4月に降った集中豪雨で都市機能がマヒしたドバイの街＝Reutersより） 中東のアラブ...
国際資本市場協会（ICMA）とローン市場協会（LMA）。サステナビリティ・リンク・ローン（SLL）を資金使途先とする銀行発行の新ESG債（SLLB）のガイドライン公表（RIEF）
2024-06-26 15:53:49
国際資本市場協会（ICMA）と、ローンマーケットアソシエーション（LMA）は、新たなESG金融商品...
国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）。企業の移行計画の立案・開示で、英移行計画タスクフォース（TPT）の移行ガイダンスを「共有化」。事実上、TPTの手法を取り込みへ（RIEF）
2024-06-26 01:02:18
IFRS財団の国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）は24日、企業が低炭素社会に向けた移行計画...
Research Institute for Environmental Finance