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スイス。国民投票で、再エネ発電加速法案に国民の7割が賛成。2カ月前に「同国政府の気候対策の不十分さは人権侵害」との欧州人権裁判所の判決が反映か。課題は原発の扱い（RIEF）
2024-06-12 18:30:43
（写真は、France24より） スイスは9日に実施した国民投票で、2050年までにカーボンニュート... 
日本生命。投融資先企業へのトランジションファイナンスで「実践要領」公表。アンモニア混焼等の事業も投融資対象。「トランジション不適格」の評価の場合でも通常の融資継続（RIEF）
2024-06-12 01:06:59
日本生命保険は11日、投融資先の脱炭素化を企業に求める「トランジション・ファイナンス実践要...
英環境法律家団体「ClientEarth」。日本に拠点開設。日本企業のグリーンウォッシュや、トランジションウォッシュに照準。グリーンウォッシュ広告や、政府の気候政策訴訟で「戦果」（RIEF）
2024-06-11 22:29:03
（写真は、来日したClientEarthの代表、ローラ・クラーク氏） 政府の気候対策の不十分さの法...
経営破綻し、民事再生中の世界最大の木質ペレット製造会社の米エンビバ。ドイツ子会社をドイツ穀物生産者団体の機関に分離売却。バイオマス発電の燃料生産に先行き不安も（RIEF）
2024-06-11 00:06:55
３月に米連邦破産法第11条を申請し、民事再生中の世界最大の木質ペレット製造会社、米エンビ...
GX政策への「義務的な排出量取引制度」、2026年度導入へGX推進法早くも改正。国際的な総量規制方式でなく、第三者認証方式を想定。「新しい資本主義実現計画改訂案」に盛り込み（RFIEF）
2024-06-10 22:12:49
（写真は、７日に官邸で開いた「新しい資本主義実現会議」で発言する岸田文雄首相） 政府は7日...
経産省の「排出量取引制度法的課題研究会」。同制度の憲法との合憲性の「考え方」示す。GX推進法の目的に沿うと説明。国連気候変動枠組条約等の国際条約との整合性には触れず（RIEF）
2024-06-10 00:51:40
（写真は、6月5日に開いた第2回「排出取引制度の法的課題研究会」の模様。インターネットから） ...
金融庁の「インパクト投資基本的指針」。海外のインパクト投資関係者から批判相次ぐ。指標のあいまいさ、投資の「追加性」のトーンダウン等。海外の政策当局は同投資には「距離」（RIEF）
2024-06-09 00:40:54
日本の金融庁が3月に公表した「インパクト投資基本的指針」に対して、海外の同投資関係者から...
JERAの「グリーンウォッシュ広告」に対するNGOらの申し立てに対し、日本広告審査機構（JARO）は7カ月間の無回答の後、「門前払い」の通知（RIEF）
2024-06-08 00:26:56
国内最大のCO2排出企業であるJERAが、テレビやネット等で、アンモニア混焼による石炭火力発電...
米最大の公的年金「カルパース」。2030年までに250億㌦強（約3兆9000億円）をグリーン分野の非上場株や不動産、インフラ等のグリーン・プライベート・インベストメントに投資（各紙）
2024-06-07 19:55:58
各紙の報道によると、米最大の公的年金のカリフォルニア職員退職年金基金（カルパース：CalPERS）は、...
国際エネルギー機関（IEA）レポート。2024年の世界のエネルギー投資初の3兆㌦（約465兆円）乗せ。再エネ等のクリーンエネ分野が2兆㌦。新興・途上国向けクリーンエネ投資伸びず（RIEF）
2024-06-07 00:49:04
（上図は、世界のクリーンエネ投資と化石燃料投資の毎年の推移比較。㊧のブルー軸が化石燃料投資、㊨の...
Research Institute for Environmental Finance