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国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）。リテール含む商業銀行の物理的気候リスク対応のためのガイダンス示す。保険会社と同様の「リスク選好」アプローチの採用を提言（RIEF）
2024-06-02 21:38:01
国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）は、リテールを中心とした商業銀行が、気候変動に... 
バイデン米政権。自主的カーボンクレジット（VCM）の信頼性担保で、政権内の「共同声明」と、「7つの原則」を公表。企業のスコープ3排出量削減への優先利用も盛り込む（RIEF）
2024-06-01 00:46:40
米バイデン政権は企業の脱炭素促進に自主的削減クレジット（VCM）の活用を促進するため、同ク...
JERA。企業向け電力小売業務に進出。再エネ等の「カーボンフリー電力」を脱炭素目指す企業に提供。JERA自身の「脱炭素化」は30年20%、35年60％で「カーボンフリー」には程遠く（RIEF）
2024-05-31 15:50:54
国内最大のCO2排出企業のJERAが、法人向け電力小売事業に参入すると宣言、既存大手電力だけでなく、新...
国際NGO。日本製鉄の気候対策の「危うさ」指摘の報告書。同社の「2050年ネットゼロ目標」は「1.5℃目標」と整合せず、「グリーンウォッシュ」の懸念。高炉の脱炭素技術も道半ば（RIEF）
2024-05-31 01:30:04
鉄鋼分野の脱炭素化を求める国際NGOの「スティール・ウォッチ（SteelWatch）」は31日、日本製...
ドイツ政府、「CCS法案」承認。日本の「CCS事業法」の目的は火力発電延命。ドイツはセメント等の「排出削減困難産業」支援。貯留場所も確保済み。日独のCCS法の違い鮮明（RIEF）
2024-05-31 00:27:20
（写真は、ドイツのマイン川流域のレングフルト（Lengfult）のCCS設備を導入したセメント工場＝K4プロジ...
国連人権理事会「ビジネスと人権」作業部会。東京・神宮外苑再開発問題も「人権に悪影響の懸念」と指摘。これに対し、政府（どの役所か）は、同指摘の削除を要求（REF）
2024-05-30 18:14:52
国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会は、日本についての人権調査の最終報告書を公表した。旧...
中国財務省。「企業サステナビリティ情報開示基準案」公表。ISSB基準に準拠しつつ、中国の独自性も盛り込み。企業のバリューチェーンのESGも開示対象。気候情報開示案は示さず（RIEF）
2024-05-29 17:39:08
中国財務省は、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）の情報開示基準に準拠した「企業サステナビリ...
日本製鉄に対して、英資産運用のLGIMなどの内外3団体が、パリ協定と整合する脱炭素目標の設定等を求める共同株主提案を提出。高炉の「座礁資産化」の懸念も表明（RIEF）
2024-05-29 08:27:29
英大手資産運用会社 リーガル・アンド・ジェネラル・インベストメント・マネジメント（LGIM）...
「2050年ネットゼロ」目標達成は「まだ可能」。今後10年間に再エネ等に化石燃料の3倍を投資し、50年までに世界全体で総額215兆㌦（約3京3700兆円）の投資で達成。BNEF分析（RIEF）
2024-05-29 01:58:43
2050年のネットゼロ達成の実現は厳しいとの見方が強まる中で、現在から2030年までの間に、世...
財務省。今年度初のGX国債発行。「グリーニアム」どころか、逆に通常の新発債利回りを上回る「ネガティブ・グリーニアム」。資金使途に原発事業等を加えたことへの懸念か（RIEF）
2024-05-28 18:54:06
財務省は28日、今年度初となるGX（グリーントランスフォーメーション）経済移行債（GX国債）の...
Research Institute for Environmental Finance