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米連邦上院の共和党。太陽光や電気自動車（EV）等の税額控除削減を財源に、石油・ガス生産での掘削費用の税額控除を設定。トランプ政権の「再エネ＜化石燃料」路線、より鮮明に（各紙）
2025-06-20 02:35:50
米上院は共和党議員主導で、トランプ政権が主導する財政パッケージ案に、太陽光や風力発電、電... 
温暖化懐疑論等の気候関連の偽・誤情報が、グローバルな企業、政府、政治に拡散。「気候情報の信頼性」が揺らいでいると、「情報環境の健全性に関する国際的科学者組織」が報告書（RIEF）
2025-06-20 02:16:37
トランプ米政権の登場をきっかけとするように、温暖化懐疑論や気候対策の修正・転換を求める...
欧州委員会。ロシアからのLNGの輸入を2028年1月までに、段階的に禁止する法案を提出。ロシアからの完全なエネルギー自立を目指す「ロードマップ」に沿う法的枠組みを整備へ（RIEF）
2025-06-19 15:43:44
（写真は、対ロ天然ガス輸入の「段階的廃止法案」を打ち出した欧州委のエネルギー・住宅担当委員のダン...
スイスとノルウェー。パリ協定第6条2項に基づき、ノルウェーの北海海底地層に、スイスで排出されたCO2を回収貯留する事業（CCS）等で国際協定締結。初の「6条2項協定」（RIEF）
2025-06-19 00:24:01
（写真は、2国間協定に署名した両国の閣僚たち＝ノルウェーのエネルギー省のXのサイトから引用） ...
世界の主要銀行の化石燃料ファイナンス。2024年は前年までの減少傾向から2割強の伸び。総額8694億㌦（126兆円）。日本の3メガバンクは全体の1割強の「存在感」。国際NGO共同報告（RIEF）
2025-06-18 20:06:05
国際的な環境NGOグループは2024年中に世界の主要な銀行が、石油・天然ガスなどの化石燃料関...
カナダでの先進７カ国（G7）。共同声明の一つとして初の「山火事憲章」を採択。トランプ米政権に「配慮する」形で、気候変動には一切言及せず。カーニー流の「したたか外交」（RIEF）
2025-06-18 14:33:05
カナダ・カナナスキスで開いていた先進7カ国首脳会議（G7）は17日、閉幕したが、採択したいく...
オーストラリア金融界の「豪サステナブルファイナンス機関（ASFI）」。気候緩和事業を対象に、「グリーン」と初の「トランジション」の2種類の「タクソノミー」公表（RIEF）
2025-06-18 11:57:19
オーストラリアの金融界で組織する「Australian Sustainable Finance Institute（ASFI）」は1...
自然関連財務開示タスクフォース（TNFD）。自然関連情報開示を促進する「自然データパブリックファシリティ（NDPF）」のパイロットテスト今月開始。COP30で「推奨」へ（RIEF）
2025-06-18 02:24:06
自然関連財務開示タスクフォース（TNFD）は16日、非財務情報開示において自然関連情報開示を...
世界で導入中のカーボンプライシング制度は80件。同制度による年間収入額1020億㌦（約14兆7000億円）超。日本は政府の温対税と東京・埼玉の地域排出量取引制度が対象（RIEF）
2025-06-17 22:42:09
世界銀行によると、2024年において、世界中で80のカーボン税、排出権取引制度（ETS）などのカ...
独自動車工業会（VDA）。「2035年ICE新車販売禁止」に反対の「10項目計画」公表。しかし大手自動車メーカー等は「反対に慎重姿勢」。「e燃料の高コスト課題」と米中EV市場競争を重視か（RIEF）
2025-06-17 01:33:04
ドイツの自動車工業会（VDA）が、2035年からのEU域内での自動車の新車販売でガソリン車等の内...
Research Institute for Environmental Finance