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バージ型浮体による浮体式洋上風力発電所。初の商用運転開始。広島のグローカル社が運営。中国電力等も事業に参画。コンパクトサイズでコスト削減。大量生産への期待も（RIEF）
2025-04-23 18:20:58
洋上風力発電の総合エンジニアリング業のグローカル（本社・広島県呉市）は22日、中国電力や、... 
英国のESGメディアの「ESG Investor」。今月末で情報発信とイベントの両活動を停止を発表。米トランプ政権の反ESGキャンペーン等の影響で資産運用等のESG市場の縮小が影響か（RIEF）
2025-04-23 14:59:11
米トランプ政権の反ESGキャンペーンの影響がメディアの世界にも及んできた。英国で資産運用機...
英政府。カーボンと自然の両自主的クレジット（VCMs）を取引する「自主的炭素・自然市場（VCNMs）」を英国に創出するための政府提案。同クレジット市場を新たな収益源に（RIEF）
2025-04-22 23:58:41
英政府は、同国がグローバルな気候変動対策のリーダーシップを担い、新たな成長市場として牽引...
グローバルなESG債発行市場、今年第一四半期は前年同期比21%減と縮小。トランジションボンドが最大の落ち込み。グリーンボンドも減少。トランプ米政権の反ESG活動が影響（RIEF）
2025-04-22 15:26:09
（上図は、世界銀行のサイトから引用） グローバル市場でのグリーンボンド等のESGs債の発行額...
三井住友銀行。気候変動で増大する台風や風水害で企業が被災した際、その債務の一部を免除する「気候変動対応ローン」開発。スイス損害保険との連携で「適応ファイナンス」を推進（RIEF）
2025-04-22 00:30:37
三井住友銀行は21日、スイス再保険の日本法人であるスイス損害保険と連携し、台風や大雨による...
日本含む世界350の銀行の脱炭素取り組み調査。大多数が脱炭素化の重要性を認識するも、全体の3分の2は明確な移行計画不在。政策・規制環境の不確実性が影響。サウスポール調査（RIEF）
2025-04-21 23:18:49
日本の3メガバンクを含むグローバルに主要な350の銀行を対象とした脱炭素取り組みの調査で、...
英ケンブリッジ大学。初の化石燃料関連企業を「含む」、「脱炭素化促進インデックスファンド」。今年後半にも立ち上げへ。ブルームバーグと連携。投資資産は株ではなく債券（RIEF）
2025-04-21 14:25:08
英ケンブリッジ大学は、脱炭素化を目指すが、化石燃料関連企業をすべて除外するのではなく、こ...
世界の農地の14～17%が、ヒ素やカドミウム等の重金属の汚染。同地域に住む約9億～14億人が汚染リスクの恐れ。日本も水田耕作地が汚染懸念地に。中国清華大学の研究チームが報告（RIEF）
2025-04-20 21:18:47
（上図は、世界全体でのカドミウムなどの重金属の土壌汚染分布の状況） 世界の農地の14～17％...
トランプ米政権。環境NGOや市民団体等の税制優遇措置剥奪の大統領令を、「アースデイ（地球の日）」に発出か。ハーバード大学への「攻撃」に次ぐ「反トランプ団体」弾圧の強権政治へ（RIEF）
2025-04-19 13:05:28
（写真は、米国の「アースデイ」を展開する非営利団体のサイトから） トランプ政権が環境NGO等...
米連邦地方裁判所。トランプ政権の行政機関が、バイデン前政権のインフレ抑制法（IRA）等に基づく気候変動助成金支出を凍結したことを「違法」とする判決（RIEF）
2025-04-19 00:17:00
（写真は、ロードアイランド連邦地裁の全景） トランプ米政権が、バイデン前政権によるインフ...
Research Institute for Environmental Finance