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テスラ、2025年に初の年間売上高減少を記録。「虎の子」のカーボンクレジット売上高も前年比28％減。米欧の燃費規制等の大幅緩和で、今後のクレジット収益は大きくは見込めず（RIEF）
2026-02-05 02:46:25
（写真は、テスラの人気車種の「モデル3」＝テスラのサイトから引用） テスラ社は2025年通期の... 
国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）。自然関連リスクと機会の情報開示対象の範囲は広くとるが、開示要件は既存のS-1、S-2開示の補完を前提。10月のCOP17までに公開草案（RIEF）
2026-02-04 00:34:44
国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）は先週、フランクフルトで開いた理事会で、自然関連リ...
第11回（2025年）サステナブルファイナンス大賞インタビュー①大賞。札幌証券取引所の長野実理事長。「市場原理による『見えざる手』での均衡に対し、社会の『外部不経済』の修正には、われわれ自身の『見える手（取り組み）』が必要」（RIEF)
2026-02-03 17:28:53
（写真は、前列㊧から、新事業推進部長兼上場推進部長の大畑周司氏、理事長の長野実氏、専務理事の上田...
モザンビークLNG事業。仏トタルエナジーズが5年ぶりの事業再開で同国大統領と合意。日本勢は国際協力銀行（JBIC）や３メガバンク、日本生命等の官民金融が参加。環境NGOは猛反発（RIEF）
2026-02-03 01:57:08
仏エネルギー大手トタルエナジーズは先週末、会長兼CEOのパトリック・プイヤン（Patrick Pou...
日本生命。昨年の中国電力島根原発向けに続き、北海道電力泊原発3号機にも「トランジション」の名で「原発ローン」提供。原発の安全対策費の名目。使用済み核燃料処理には言及ゼロ（RIEF）
2026-02-02 21:20:47
日本生命は先週末、北海道電力の泊原発3号機の再稼働に伴う同原発の安全対策費用を資金使途と...
「ネットゼロ資産運用イニシアチブ（NZAM）」の新イニシアティブへの運用機関の署名を、年金・保険等の「NZAOA」署名42機関が促す共同声明。「反ESG」の圧力に対抗の形に（RIEF）
2026-02-02 00:42:39
国連主導で設立された資産運用機関による「ネットゼロ資産運用イニシアチブ（NZAM）」は、現在...
イタリアの送電会社「テルナ（Terna）」発行の永久債ハイブリッド型EuGB準拠のグリーンボンド。発行額に対して約9倍の投資需要を集め、欧州で史上最低の「劣後プレミアム」発生（RIEF）
2026-01-31 02:09:40
（写真は、イタリア全土をカバーするテルナの送電網事業＝同社サイトから引用） イタリア全域...
「国際公会計基準審議会（IPSASB）」。政府・公共部門向けの気候情報報告基準を公表。公的部門自体の排出量と、政策プログラムの排出量の両方をカバー。日本政府は対応できず（?）（RIEF）
2026-01-30 23:43:57
政府や公共セクター向けの気候関連情報開示基準を開発してきた「国際公会計基準審議会（IPSAS...
国連主導の「ネットゼロ金融イニシアティブ」で明暗。証取やデータプロバイダー等の「NZPSA」は解体、分野ごとの個別活動に移管。資産運用機関の「NZAM」は今春に再開へ（RIEF）
2026-01-29 16:53:10
国連主導の「ネットゼロ金融イニシアティブ」のうち、証券取引所やESG関連の調査・データプロ...
サステナリティクスの創業者で元CEOのジャンティ氏、議決権行使助言会社のグラス・ルイス入りし、取締役に就任。SPOビジネスを超えた新たな事業分野の開拓支援へ（RIEF）
2026-01-29 00:23:05
グリーンボンド等のESG債のセカンドオピニオン業務でリーダー的存在だったSustainalytics（サ...
Research Institute for Environmental Finance