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トランプ政権の反気候政策により、米化石燃料関連企業は「気候責任訴訟」増大の懸念から連邦議会に対して「訴訟免責（免罪符）」導入の動きを強めるとして、米環境団体等が公開書簡（RIEF）
2025-03-17 01:35:54
（写真は、米連邦議会（Capitol Hill)＝wikipediaから引用） トランプ米政権が米国の気候変動... 
EUで始まったサステナブルファイナンス関連法の「オムニバス法改正論議」。米連邦議会でも対象の一つとなる「CSDDD」の非EUの米企業への適用を阻止する法案提出（RIEF）
2025-03-16 00:25:34
（写真は、12日の米上院銀行委員会で法案説明をするハガティ議員＝同氏事務所のサイトから） ...
2024年の世界の海面上昇。予想より3割多い「平均0.59cm」。記録的な気温上昇による海水の「熱膨張」が増大。科学者の予想を上回る。過去約30年で10cmの上昇。NASA調査（RIEF）
2025-03-15 00:46:31
（写真は、衛星で観測した米国フロリダ州付近。低地が多く、海面上昇によって水没リスクの高い地域が広...
「テスラに乗るのは恥」。イーロン・マスク氏のファシスト式敬礼以降、世界のテスラオーナーたちが戸惑い。「イーロンが狂う前にこの車を買った」などの「言い訳ステッカー」が人気に（RIEF）
2025-03-14 22:18:20
（写真は、右腕をあげる「ファシスト式敬礼」をみせるマスク氏＝AP通信から） テスラの共同創...
ビル・ゲイツ氏。米欧の気候政策当局への提言活動から撤退。同活動担当の欧州のスタッフは全員、米スタッフも解雇。トランプ政権による気候政策の大幅修正で「政策支援」を断念か（RIEF）
2025-03-14 17:54:27
マイクロソフト社の共同創業者で、気候変動対策にも積極的に取り組んできたビル・ゲイツ（Bil...
米環境保護庁（EPA）。バイデン前政権の環境政策30本以上を廃止や緩和等。「2032年のEV転換促進策」、石炭火力早期廃止の「クリーンコールプラン2.0」等も撤廃へ（RIEF）
2025-03-14 02:00:39
米国の環境保護庁（EPA）は12日、バイデン前政権が打ち出していた自動車の排ガス規制強化策や...
グーグル、アマゾン等の大口電力利用企業が、原発業界の「2050年原発3倍増誓約」を支援する「大規模エネルギー利用者誓約（Large Energy Users Pledge）」を立ち上げ（RIEF）
2025-03-13 23:29:45
2050年に向けて原子力の発電量を現在の3倍に引き上げることを目指す原子力業界等による「ネットゼロ・...
トランプ米政権。連邦法で環境アセスメントを世界で初めて義務化し、環境法の「マグナカルタ（権利章典）」とも称される「国家環境政策法（NEPA）」の無効化・廃止を目指す（RIEF）
2025-03-13 01:23:16
（写真は、CEQのサイトから） トランプ米政権は、連邦政策の大幅な見直しを進めているが、世界...
野村ホールディングス。国連主導の脱炭素を推進する「ネットゼロ銀行同盟（NZBA）」から離脱を決定。三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）に次ぎ、日本勢2社目（各紙）
2025-03-12 20:54:37
野村ホールディングスは12日、温室効果ガス（GHG）排出量を金融機関の投融資活動から削減し、...
2025年4月4日（金）第25回（通算50回）RIEFオンライン勉強会「SSBJの気候情報開示の読み方と、財務報告との関連」（越智信仁・関東学院大学教授）
2025-03-12 17:26:12
財務会計基準機構のサステナブル基準委員会（SSBJ）は、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB...
Research Institute for Environmental Finance