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ウクライナ政府。ロシアとの戦争終結を視野に、国内の温室効果ガス（GHG）排出権取引制度（ETS）の導入計画を閣議承認。3段階で推進し、戒厳令の終了・解除を見据え導入（RIEF）
2025-02-25 22:32:00
（写真は、環境・天然資源相のグリンチュク氏） ロシアとの戦争終結が焦点になっているウクラ... 
再エネ電力と電気自動車（EV）を活用する「モビリティ蓄電インフラ」を全国の過疎地に展開するコンソーシアム発足。再エネ売電収入で交通手段を確保。京都大、日本総研等が連携（RIEF）
2025-02-25 20:24:57
（写真は、コンソーシアム立ち上げの記者会見の模様＝話をしているのは京大成長戦略本部副部長の木村俊...
第10回サステナブルファイナンス大賞インタビュー⑨地域金融賞。滋賀銀行。グリーン預金と再エネ投資向け融資を「つなぐ」仕組みで、地域のサステナブルな資金循環を高める（RIEF）
2025-02-25 09:40:17
（写真は、サステナブル大賞の授賞式で、取り組み内容を説明する滋賀銀行のサステナブル推進グループ長...
米エリサ法（従業員退職所得保障法）の運用での受託者責任に、ESG運用を盛り込んだバイデン前政権の労働省規則の廃止要求訴訟で、テキサス州連邦地裁が原告敗訴の判決（RIEF）
2025-02-25 02:33:53
トランプ米政権が推進する反ESGキャンペーンのターゲットの一つが、労働省（DOL）が所管するエ...
世界中での氷河の融解量、年間「2890億～3570億㌧」。日本の年間水使用量の20年分が毎年、海に流れ込み海面上昇の要因に。南極やグリーンランドの氷床より融解ピッチ早く（RIEF）
2025-02-24 23:06:57
地球温暖化の影響で、海面上昇に直結する世界の三大氷源は、南極の氷床、グリーンランドの同...
トランプ米政権。国連の「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」への米国の参加中止も決定へ。24日から中国・杭州で開く総会にも政府代表派遣を見送りへ（RIEF）
2025-02-23 23:45:48
パリ協定からの離脱を表明したトランプ米政権が、国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）...
JERA。22日の余剰電力を市場供出せず。昨年11月に「電力・ガス取引監視等委員会」の業務改善勧告から3カ月後に同様の不備発生。「システムエラー」と説明。業務改善できず（RIEF）
2025-02-23 21:59:55
（写真は、JERAのサイトから引用） 国内最大の火力発電事業者JERAは22日、市場支配力の強い...
米銀シティ。役員・従業員のDEI（多様性・公平性・包摂性）目標を撤廃。トランプ政権の大統領令に追随。連邦事業契約の継続を優先。米銀ではゴールドマンサックスに次ぐ（RIEF）
2025-02-23 00:21:12
（写真は、シティのHPより引用） 米シティグループ（Citigroup）が、同社の役員・従業員を対象...
みずほ銀行。石炭火力早期廃止を促す「トランジション（移行）クレジット」開発で、シンガポール政府主導の投資プラットフォーム「GenZero」と戦略パートナーシップ締結（RIEF）
2025-02-22 22:26:46
（写真は、㊧がみずほ銀行の執行役員サステナブルビジネス部長 の角田 真一氏、㊨がGenZeroのCEO、 Fre...
トランプ政権のエネルギー政策の司令塔「国家エネルギー支配評議会 : NEDC」始動。開発対象のエネルギーには石油、ガス、石炭等の化石燃料を主とし、再エネの太陽光、風力は含めず（RIEF）
2025-02-22 00:07:40
トランプ米政権は、米国のエネルギー開発を推進する国家エネルギー支配評議会（National Energ...
Research Institute for Environmental Finance