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厚生労働省。年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の運用に、新たに「インパクト投資」を考慮対象に追加。ESG投資とは別枠。次期中期計画に反映（RIEF）
2025-01-28 08:48:26
厚生労働省は27日、開いた社会保障審議会資金運用部会で、年金積立金管理運用独立行政法人（G... 
EU「サステナブルファイナンス・プラットフォーム（PSF）」、企業の移行計画の評価にタクソノミー活用、高排出資産の「座礁資産化リスク」や「ロックイン」回避を求める（RIEF）
2025-01-27 21:01:40
EU欧州委員会のサステナブルファイナンス・プラットフォーム（PSF）は、脱炭素化を促進するた...
PFAS問題、欧米で企業の法的責任追及の動き急拡大。日本企業の子会社・関連会社も対象に。かつてのアスベスト訴訟渦にも似通う。汚染者負担原則により汚染除去が進むとの見方も （RIEF）
2025-01-26 23:25:28
（写真は、米環境保護庁（EPA）のPFASサイトから） 深刻な環境汚染を引き起こし、人の健康への...
国連支援のネットゼロ金融同盟のうち「ネットゼロ金融サービスプロバイダー同盟（NZFSPA）」から、シカゴ・オプション取引所（CBOE）が離脱。昨年11月のMoody'sの離脱に次ぐ（RIEF）
2025-01-25 23:56:13
国連のグラスゴーネットゼロ金融同盟（GFANZ）の金融業態別イニシアティブの一つ、「ネットゼ...
トランプ大統領。ESGの「S」政策の「多様性、公平性、包摂性（DEI）」事業を連邦政府から排除する大統領令。担当職員を直ちに有給休暇とし、関連部局の閉鎖・廃止を指示（RIEF）
2025-01-25 22:11:08
（写真は、大統領令に署名したトランプ大統領＝AP通信から引用） トランプ米政権は、ESG政策...
第10回（2024年）サステナブルファイナンス大賞インタビュー①最優秀賞（大賞）。太陽光発電サイトの草地化クレジット創出の「ナチュラルキャピタルクレジットコンソーシアム（NCCC）」
2025-01-25 19:20:24
（写真は、右から2人目が馬奈木俊介教授） 第10回（2024年）サステナブルファイナンス大賞の最...
中国金融当局。国内の排出量取引制度（C-ETS）に、海外勢を含め、機関投資家の取引参加認める。クレジットの「買い手」拡大を目指す。今年内にはセメント等3業種を対象に追加（RIEF）
2025-01-25 13:26:35
（上図は、中国国内の排出量取引制度の創設以来のクレジット価格の推移＝ClearBlue Marketsより引用） &...
イタリアの再エネ事業等の企業。初の法定のEUグリーンボンド基準（EuGB）準拠の同ボンド5億ユーロ（約810億円）を発行。グリーンボンド市場でのゴールドスタンダードに（RIEF）
2025-01-24 13:57:49
イタリアの再生可能エネルギー発電の開発等を手掛ける「A2A」社は23日、昨年末に発効したEUグ...
欧州の11の環境NGO。鉄鋼用等の原料炭事業の関わる企業をリスト化した「冶金用石炭撤退リスト（MCEL）」初公開。グリーン鉄鋼等の技術進展で、原料炭事業のCO2削減可能と強調（RIEF）
2025-01-24 00:43:24
ドイツの環境NGOのUrgewaldや、オランダのBankTrackなどの11の環境NGOは、鉄鋼用等の原料炭採...
カナダの大手銀行5行も、「ネットゼロ銀行同盟（NZBA）」から離脱。米銀と合わせて、グローバル大手銀行11行が集団離脱へ。オイルサンド等の化石燃料分野への投融資継続も（RIEF）
2025-01-23 13:32:05
反ESGキャンぺーンの圧力で、米国の主要銀行6行が国連主導の「ネットゼロ銀行同盟（NZBA）」...
Research Institute for Environmental Finance