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固定価格買取制度（FIT）での偽装バイオマス燃料買い上げ問題。国民の再エネ賦課金に盛り込まれた「過払い分」是正で、輸入商社が負担の意向を打診。これに対して経産省官僚は（?）(RIEF）
2024-11-25 17:51:14
ベトナムの大手事業者による偽装FSC認証付のバイオマス燃料が、経済産業省の固定価格買取制度... 
インドネシアの野生生物保護区で、東京ドーム140個分の「違法アブラヤシ農園」。環境NGOが衛星で確認。製造された違法パーム油は日清食品、花王等の主要企業が調達の可能性（RIEF）
2024-11-25 13:10:45
インドネシアの国指定の野生生物保護区内で、東京ドーム約140個分の違法アブラヤシ農園が開発...
米ワシントン州。昨年導入した排出削減の「キャップ＆トレード制度」の廃止を問う住民投票で、6割強の州民が「制度維持」に賛成。トランプ次期政権下でも、同州は排出規制を選択（RIEF）
2024-11-24 23:36:28
（写真は、ワシントン州議会の建物） トランプ次期政権では米国の気候・環境政策の後退が確実...
国連気候変動枠組み条約第29回締約国会議（COP29）。先進国から途上国への気候資金2035年までに少なくとも年3000億㌦（約46兆4000億円）で合意。民間資金含め年1兆3000億㌦。途上国には不満残る。米国含め実行性がカギ（RIEF）
2024-11-24 11:44:57
アゼルバイジャン・バクーで開いていた国連気候変動枠組み条約第29回締約国会議（COP29）は24...
アゼルバイジャンでのCOP29。先進国による途上国への資金支援額をめぐり、閉幕を返上し土壇場の攻防。先進国は年3000億㌦提示、途上国側は反発。日本も先進国内の「抵抗勢力」に（RIEF）
2024-11-23 21:58:39
アゼルバイジャン・バクーで開催中の国連気候変動枠組み条約第29回締約国会議（COP29）は最終...
ムーディーズ。グラスゴーネットゼロ金融同盟（GFANZ）の金融業態別イニシアティブ「ネットゼロ金融サービスプロバイダー同盟（NZFSPA）」から離脱。反ESGの「圧力」か（RIEF）
2024-11-23 00:40:15
国連のグラスゴーネットゼロ金融同盟（GFANZ）の金融業態別イニシアティブの一つ、「ネットゼ...
インドネシア大統領、発電需要の75%を占める化石燃料火力を15年以内（2040年まで）に全廃すると宣言。地熱、太陽光・風力等の再エネに転換。ニッケル資源の開発も拡大（RIEF）
2024-11-22 19:04:02
（写真は、10月に就任したプラボウォ大統領） インドネシアは、現在、発電需要の75%を占めてい...
Green Carbon。水田クレジットに加え、森林、酪農・畜産、バイオ炭等を含めた「「ネイチャーベースコンソーシアム」設立。2025年までに50万㌧の新規クレジットの創出目指す（RIEF）
2024-11-22 12:23:54
水田農家からのカーボンクレジットの創出事業を国内外で展開しているGreen Carbon社は、これ...
EUの「森林伐採規則（EUDR）」の施行一年延期の最終決定遅れる。欧州議会、欧州理事会とも「延期」に合意したが、議会が「さらなる緩和」修正案を採択、EU3機関で再協議へ（RIEF）
2024-11-21 13:37:44
EU欧州委員会が実施の1年延期を決めたEU森林伐採規則（EUDR）が土壇場の調整に手こずっている...
三井住友海上火災保険。国内でのCCS事業者専用保険を販売開始。対象は「CCS法」の対象になる国内4事業計画の見通し。ただ、いずれも事業建設等の計画の具体化は未定（RIEF）
2024-11-20 23:27:38
三井住友海上火災保険は19日、化石燃料の使用を前提にしながら、排出されたCO2を回収・貯留す...
Research Institute for Environmental Finance