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モザンビークLNG事業。仏トタルエナジーズが5年ぶりの事業再開で同国大統領と合意。日本勢は国際協力銀行（JBIC）や３メガバンク、日本生命等の官民金融が参加。環境NGOは猛反発（RIEF）
2026-02-03 01:57:08
仏エネルギー大手トタルエナジーズは先週末、会長兼CEOのパトリック・プイヤン（Patrick Pou... 
日本生命。昨年の中国電力島根原発向けに続き、北海道電力泊原発3号機にも「トランジション」の名で「原発ローン」提供。原発の安全対策費の名目。使用済み核燃料処理には言及ゼロ（RIEF）
2026-02-02 21:20:47
日本生命は先週末、北海道電力の泊原発3号機の再稼働に伴う同原発の安全対策費用を資金使途と...
「ネットゼロ資産運用イニシアチブ（NZAM）」の新イニシアティブへの運用機関の署名を、年金・保険等の「NZAOA」署名42機関が促す共同声明。「反ESG」の圧力に対抗の形に（RIEF）
2026-02-02 00:42:39
国連主導で設立された資産運用機関による「ネットゼロ資産運用イニシアチブ（NZAM）」は、現在...
イタリアの送電会社「テルナ（Terna）」発行の永久債ハイブリッド型EuGB準拠のグリーンボンド。発行額に対して約9倍の投資需要を集め、欧州で史上最低の「劣後プレミアム」発生（RIEF）
2026-01-31 02:09:40
（写真は、イタリア全土をカバーするテルナの送電網事業＝同社サイトから引用） イタリア全域...
「国際公会計基準審議会（IPSASB）」。政府・公共部門向けの気候情報報告基準を公表。公的部門自体の排出量と、政策プログラムの排出量の両方をカバー。日本政府は対応できず（?）（RIEF）
2026-01-30 23:43:57
政府や公共セクター向けの気候関連情報開示基準を開発してきた「国際公会計基準審議会（IPSAS...
国連主導の「ネットゼロ金融イニシアティブ」で明暗。証取やデータプロバイダー等の「NZPSA」は解体、分野ごとの個別活動に移管。資産運用機関の「NZAM」は今春に再開へ（RIEF）
2026-01-29 16:53:10
国連主導の「ネットゼロ金融イニシアティブ」のうち、証券取引所やESG関連の調査・データプロ...
サステナリティクスの創業者で元CEOのジャンティ氏、議決権行使助言会社のグラス・ルイス入りし、取締役に就任。SPOビジネスを超えた新たな事業分野の開拓支援へ（RIEF）
2026-01-29 00:23:05
グリーンボンド等のESG債のセカンドオピニオン業務でリーダー的存在だったSustainalytics（サ...
香港の金融当局の香港金融管理局（HKMA）。移行、適応の各事業を含む「香港タクソノミー（フェーズ2A）」を公表。対象産業は6産業。将来は中国の製造業の脱炭素化支援も視野に（RIEF）
2026-01-28 17:50:41
香港金融管理局（HKMA）は、香港持続可能金融タクソノミー（フェーズ2A）（香港タクソノミー...
昨年末に佐賀県唐津港で火災を起こしたバイオマス発電所用木質ペレットの輸入元はベトナム。火災は陸揚げ前の貨物船上とされたが、すでに陸揚げされた分からも出火との指摘も（RIEF）
2026-01-28 11:55:47
（写真は、貨物船から大量に荷下ろしされたバイオマス燃料の木質ペレットのヤマ＝写真は関係者からの提...
インドネシアのプラボウォ大統領。昨年11月のスマトラ島周辺での豪雨による洪水・地滑り等を引き起こした森林の過伐採関与企業28社の事業許可を取り消し。パルプ大手のTPL等も（RIEF）
2026-01-27 01:21:31
（写真は、オンラインで開いた記者会見の模様＝detikNewsから引用） インドネシアのプラボウ...
Research Institute for Environmental Finance