｜HOME
All News
中部電力主導の鳥取県・米子バイオマス発電所。2023年9月の爆発・火災事故の影響で復旧工事費100億円になるとして、事業継続を断念。2028年までに設備をすべて撤去（RIEF）
2026-01-26 23:11:47
（写真は、爆発・火災事故を起こした米子バイオマス発電所の模様＝NHKニュースから引用） 中... 
佐賀県唐津市で昨年9月稼働したレノバの唐津バイオマス発電所用の燃料（輸入木質ペレット）の運搬で、唐津港に停泊していた貨物船で、昨年末に火災事故。船上で自然発火か（RIEF）
2026-01-26 01:01:06
（写真は、昨年9月に稼働したレノバの唐津バイオマス発電所の全景＝レノバのサイトから引用） 再エ...
第11回（2025年）サステナブルファイナンス大賞の授賞式開催。大賞に初のESG債専用のプロボンド市場を設立した札幌証券取引所。全体で過去最多の17件20社・団体を表彰（RIEF）
2026-01-25 10:52:08
一般社団法人環境金融研究機構（RIEF）主催の第11回（2025年）サステナブルファイナンス大賞の...
国際金融情報センター理事長（元財務官）の玉木林太郎氏。気候変動対策は、国際的な経済システム変革の影響を受けた対応の必要性強調。一部メディアの「現実的な対応」論には危惧示す（RIEF）
2026-01-25 02:15:23
元財務官で、公益財団法人国際金融情報センター理事長の玉木林太郎氏は、世界の気候変動政策...
トランプ政権。バイデン前政権が政権移行時に「駆け込み融資」をした「グリーンバンク」資金830億㌦（約13兆円）について、再エネ融資は打ち切りや、原発・天然ガス開発に切り替え（RIEF）
2026-01-24 03:05:08
トランプ米政権のエネルギー省（DOE）は22日、バイデン前政権時に推進した風力発電や太陽光発...
世界経済フォーラム（WEF）。2026年のグローバルリスク報告書で、「地経学上の対立」を今年の最大リスクと評価。トランプ米政権による関税を政治手段化する手法がリスク高める（RIEF）
2026-01-23 02:58:11
世界経済フォーラム（WEF）が公表した2026年版の「グローバルリスク報告書」では、「地経学上...
米連邦下院。「ERISA法」による確定拠出年金の運用で、ESG投資を法的に制限する法案を可決。これまでの労働省規則のルール改定抗争から、反ESG法の制定へ。上院審議がカギに（RIEF）
2026-01-22 03:04:26
（写真は、法案可決で議会を出る提案者の共和党、リック・アレン議員＝Politicoのサイトから引用） &nbs...
清水建設。洋上風力発電所建設用の専用作業船（SEP）を資金使途とする同社初のブルーボンド200億円発行。投資家の買い意欲強く、発行額は当初想定の2倍に（RIEF）
2026-01-21 01:52:53
（写真は、清水建設のSEP船「BLUE WIND」＝同社サイトから） 清水建設はこのほど、洋上風力発...
米マイクロソフト。AI活用でのデータセンター増強に伴う電力需要増による電力料金上昇や送配電網の強化等の費用増は「利用者負担ではなく、同社負担」とする「責任イニシアティブ」（RIEF）
2026-01-20 03:12:13
（写真は、「コミュニティファーストAIインフラ構築」を宣言する副会長兼社長のブラッド・スミス氏＝マ...
日本のバイオマス発電でインドネシアの生物多様性が危機に。貴重な動植物種が生息する「生態系のホットスポットの島」の森林を皆伐し、木質ペレットとして日本向けに輸出（RIEF）
2026-01-18 22:59:19
（写真は、木質ペレット製造のため大手企業が皆伐したインドネシア・スラウェシ島の森林地帯の跡＝「地...
Research Institute for Environmental Finance