
EU欧州委員会のサステナブルファイナンス・プラットフォーム(PSF)は2月後半、すでに気候関連を中心に公表している環境分野のタクソノミーに続いて、ソーシャル分野のタクソノミー最終案を公表した。同案は国連持続可能な開発目標(SDGs)とともに、EU社会憲章、同基本権憲章等の社会的権利確保の枠組み、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則(UNGPs)等に沿った社会的事業の分類に資する内容だ。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、社会的事業の重要性が高まった点も踏まえている。
公開されたソーシャルタクソノミー最終案はPSFの第4サブグループがまとめた。先行する環境分野のタクソノミーと社会分野のタクソノミーの連携を重視しているほか、ガバナンスや規制環境等の他のサステナビリティ目的への関連性も……
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