一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

　国内の地学の専門学者ら300人強が10月30日、原発の高レベル放射性廃棄物（核のゴミ）の最終処分について「地殻変動が活発な日本では、地下深くに埋める地層処分は不可能」として、従来の政策を全面見直しすることを求める声明を発表した。呼びかけ人と賛同者は、地学関連学会会員の研究者や教員ら。研究者の間では「当たり前のこと」を無視した政府のこれまでの政策推進に対して、研究者たちが声をそろえて提唱した形だ。

　声明文は「世界最大級の変動帯の日本に、地層処分の適地はない －現在の地層処分計画を中止し、開かれた検討機関の設置を－」のタイトルで、赤井純治（元新潟大学）、 岡村 聡 （元北海道教育大学）らが呼びかけ人となって、発表した。

　核のゴミを地層処分すると決めたのは、2000年5月に成立した「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」（最終処分法）による。しかし、日本学術会議は、2012年9月、原子力委員会からの審議依頼に対し、「超長期にわたる安全性と危険性に対処するにあたり、現時点での科学的知見の限界がある」として、核のゴミの地層処分を前提とした従来の政策の抜本的見直しを求め、暫定保管および総量管理を柱とした政策枠組みの再構築を提案した経緯がある。

　今回の地学専門家らの共同声明では、「科学的根拠に乏しい最終処分法は廃止し、地上での暫定保管を含む原発政策の見直しを視野に、地層処分ありきの従来の政策を再検討すべき」と求めている。

声明文には以下のURLか、右下のクリックからアクセスしてください。

https://cnic.jp/wp/wp-content/uploads/2023/11/902f6cbc42a46268054c87533439491b.pdf