一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

  　金融機関のスコープ3である投融資活動による温室効果ガス（GHG）排出量の開示促進ツールである「カーボン会計財務パートナーシップ（PCAF）」は、PCAF基準の日本語訳を公開した。日本のPCAF署名機関が中心になって翻訳に取り組み、このほど公開された。

　日本のPCAF署名機関は現在28機関に達する。2021年11月に「PCAF日本連合」を組織し、情報交換等を展開してきたが、日本国内の署名機関が基準にアクセスしやすくなることで、基準のより深い理解と実施、および金融活動に関連するGHG排出量の測定・開示を促進することを目的として、日本語版翻訳を公表した。同連合では「これにより、日本の金融業界の持続可能性向上に最終的に貢献する」としている。

　PCAF日本事務局を代表する形で、CSRデザイン環境投資顧問の共同創業者兼CEO、堀江隆一氏は「日本におけるPCAF基準の日本語版がリリースされたことを嬉しく思う。（翻訳は）日本国内の署名機関から高い要望があった。この版は、メンバーが知識を交換し、実践的な実施について議論する日本連合にとって大きな後押しとなるだろう。また、日本の金融機関や企業が、融資に伴う排出量の測定、開示、およびアプローチのさらなる進展を支援するものと期待している」とコメントしている。

　またPCAFアジア太平洋地域責任者のティアンゲ・ウェイ（Tiange Wei）氏は「PCAF基準の排出量報告・開示における実施が拡大していることを大変嬉しく思う。（翻訳は）日本国内の署名機関および関係者にポジティブな影響を与えており、地域における金融サービスセクターの統一基準に向けたステップとなる。日本金融業界がサステナブルファイナンスの推進で引き続き重要な役割を果たすことを期待している」としている。

https://carbonaccountingfinancials.com/files/pcaf-japan-fy25/PCAF-Standard-Part-A-Japanese-rev.pdf

https://carbonaccountingfinancials.com/files/pcaf-japan-fy25/PCAF-Standard-Part-A-Japanese-rev.pdf