6. 外国金融機関
国際資本市場協会(ICMA)、「気候移行ボンドガイドライン(CTBG)」公表。資金使途明示型の「気候ボンド(CTB)」と、鉄鋼等の高排出企業の脱炭素化促進の「移行SLB」も(RIEF)
2025-11-07 16:38:35
国際資本市場協会(ICMA)は「気候移行ボンドガイドライン(CTBG)」を公表した。同協会では... 米大手資産運用機関のステート・ストリートIM。気候対策で組織改正をする「ネットゼロ資産運用イニシアティブ(NZAM)」の適用で、米国市場を欧州・その他市場から別扱いし除外(RIEF)
2025-11-04 21:07:59
米大手資産運用会社のステート・ストリート・インベストメント・マネジメントは、気候変動対策に焦点... 資産運用機関のネットゼロ宣言団体「NZAM」。2050年のネットゼロ目標を撤廃。2026年1月から改定イニシアティブに変更。現在、凍結状態の署名機関の公表等も年明けに再開へ(RIEF)
2025-11-03 22:03:43
国連主導で設立された資産運用機関のネットゼロ宣言機関の「ネット・ゼロ資産運用イニシアチ... 第3四半期のグローバル市場のサステナブル投資ファンドは実質72億㌦の純流出。日本は8億4000万㌦の純流出で13四半期連続の流出。資産運用市場でのサステナブル運用の縮小を反映(RIEF)
2025-11-01 23:35:33
今年第3四半期(7~9月)のグローバルなサステナブル投資ファンドは実質72億㌦の流出だった。... 国際金融センターのグリーン評価の「グローバルグリーンファイナンス指数」。最新版で首位がロンドンからチューリッヒに。大半の都市のスコア下落。ESGブーム低迷を反映か。東京(?)(RIEF)
2025-10-31 15:23:43
国際金融市場のグリーン度を評価する「Global Green Finance Index(GGFI 16)」が30日、公表... グローバルなESG債市場。今年は5年ぶりで年間1兆㌦割れの公算。トランプ米政権による反ESGキャンペーンの影響のほか、メインのEU市場でのソブリン発行等の低下も(RIEF)
2025-10-27 16:33:52
(上図は、2021年以降のESG債の発行額推移=Environmental Financeの開示データから引用) グ... 仏銀最大手のBNPパリバ。内戦状態のスーダンの専制的な政府に金融サービスを提供し続けたことで、政府の住民迫害を助長した、との被害住民による米国NYでの訴訟で敗訴(RIEF)
2025-10-21 17:07:10
米ニューヨーク連邦地裁陪審団は、仏銀最大手のBNPパリバが1990年代後半から2000年代にかけて... 新興・開発途上国へのインフラ投資支援で、G7の開発金融機関と民間投資機関が連携する「G7インフラ投資評議会」設立。日本からは国際協力銀行とみずほが参加。米国は参加せず(RIEF)
2025-10-20 17:52:50
(上図は、「G7インフラ投資評議会」に参加する官民機関のロゴ) G7(先進7カ国会議)の開発金... 「LMA」等による「移行ローン原則(TLP)」最終草案公開。トランプ政権対応で、貸し手金融機関よりも、借り手企業の「移行戦略」を核心的構成要素として、借り手の責務を明確化(RIEF)
2025-10-19 23:30:04
(写真は、TLPを含め、トランジションローンについてLMA等がまとめた報告書の表紙) 国際的... 国連主導の「ネットゼロ銀行同盟(NZBA)」。活動終了を決議。これまでの活動成果の「気候ガイダンス」は「参考資料」に。各銀行は自主的に脱炭素対応に向き合う、というがーー。(RIEF)
2025-10-04 03:32:20
国連支援のネットゼロ・バンキング・アライアンス(NZBA)は3日、これまでの署名金融機関によ... 

































Research Institute for Environmental Finance