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7.環境NGO
国際NGO。日本製鉄の気候対策の「危うさ」指摘の報告書。同社の「2050年ネットゼロ目標」は「1.5℃目標」と整合せず、「グリーンウォッシュ」の懸念。高炉の脱炭素技術も道半ば（RIEF）
2024-05-31 01:30:04
鉄鋼分野の脱炭素化を求める国際NGOの「スティール・ウォッチ（SteelWatch）」は31日、日本製... 
世界の大手銀行の化石燃料企業向け融資、2023年は前年比9.3％減の7058億㌦（約107兆3000億円）。1位米JPモルガンチェース、2位にみずほFG。3メガの足並みに微妙な違い（RIEF）
2024-05-17 00:08:59
世界の主要大手銀行60行による化石燃料企業（石炭、石油、ガス部門）約4200社への融資・引き...
英裁判所（高等法院）。英政府のネットゼロ政策による「炭素予算達成計画（CBDP）」はCCS利用の実効性情報等の不足で、排出削減に資するか不明として「違法判断」（RIEF）
2024-05-08 08:51:23
（写真は、高等法院の判決での勝利を伝えるFriends of Earth UKのサイトから） 英国の裁判所の...
日本政府と企業・金融機関による海外での新規LNG事業展開は「G7合意違反」。アジア、アフリカ、米国等の各国の住民団体らが国際連携で一斉抗議行動（RIEF）
2024-04-25 18:28:50
（写真は、JBICの担当者に、抗議文を提出するフィリピンの住民団体の代表ら=FoEJapanサイトから） ...
環境NGO3団体等、3メガバンクと中部電力の４社の株主総会へ気候対策強化を求める株主提案提出。各社の取締役の気候対策能力を問うとともに、株主向けの適切な情報開示求める（RIEF）
2024-04-16 01:48:01
国内外の環境NGOと個人株主は15日までに、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）等の3メガ...
G20諸国と世銀等の国際公的金融機関の「パブリックマネー（公的資金）」による化石燃料事業支援は、再エネ事業向けの1.4倍。日本は特に3倍と化石燃料偏重。国際NGO報告書で判明（RIEF）
2024-04-10 17:30:12
G20諸国と国際開発金融機関（MDB）による「パブリックマネー（公的資金）」が、2020～2022年間...
米環境保護庁、地域開発金融機関（CDFI）支援の非営利ファンド8機関に200億㌦（3兆円）投入。貧困層や地域の脱炭素移行・雇用促進で「公正な移行」目指す。「GX」との違い鮮明（RIEF）
2024-04-07 00:36:55
（写真は、米環境保護庁のニュースリリース=EPAのHPから） 米環境保護庁︎（EPA）は、米国の地...
JERAの「アンモニア混焼実証実験」報道は「グリーンウォッシュ加担報道」。環境NGOが指摘。特に「時事通信、日本経済新聞、NHK、名古屋テレビ放送」。混焼の問題点に触れず（RIEF）
2024-04-04 00:32:58
（写真は、JERAのアンモニア混焼実証実験を報じるNHKの映像=3月13日放送から） 環境NGOの気候...
米最大の環境NGOシェラクラブ。米証券取引委員会（SEC）の気候情報開示ルールは「不備」とし、ワシントンの控訴裁判所に提訴。SECは開示反対と開示強化を求める訴訟の板挟みに（RIEF）
2024-03-19 00:02:33
米証券取引委員会（SEC）が今月上旬に公表した気候変動情報開示ルールに対して、共和党系州政府やエネ...
環境NGO5団体、三井住友銀行に対して、「エクエーター（赤道）原則」からの離脱に抗議。他のメガバンク等の同原則署名金融機関には「追随離脱」をしないよう要請（RIEF）
2024-03-10 01:03:12
（写真は、三井住友銀行が関わっていた東アフリカ原油パイプライン（EACOP）への同行の関与に抗議する国...
Research Institute for Environmental Finance