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米ニューヨーク証券取引所（NYSE）。自然資本の価値を保全する「自然資産会社（NACs）」の上場区分設定をSECに提案。生物多様性・生態系サービスの市場価格形成を目指す（RIEF）
2024-01-10 00:46:58
米ニューヨーク証券取引所（NYSE）は、森林、湿地、サンゴ礁などの自然景観や、農場などの耕作... 
2023年の「サステナブルファイナンス・ベストニュース」はTNFDの初開示勧告。2位はISSB気候情報等開示基準。「ワースト」は「電力大手の新電力顧客情報『盗み見』事件」（REIF）
2023-12-31 02:52:49
（上図は、アンケートで1位となった、TNFDの自然関連のリスク・オポチュニティ情報開示の発表概要） &n...
国際資産運用機関イニシアティブ（IIHC）。有機フッ素化合物「PFAS」製造の化学会社50社に製品中の含有量割合等の情報開示と、「製造と使用の段階的廃止」求める共同書簡。AGCやダイキン等、日本勢が最大の13社（RIEF）
2023-12-30 08:30:12
日本を含め、世界中で問題化している難分解性の有機フッ素化合物「PFAS」について、国際的な主...
国連支援の「責任投資原則（PRI）」。日本のGX政策には「必要な経済移行を達成するための明確な情報なし」と懸念表明。GX経済移行債も「グリーンウォッシュ」リスクを警鐘（RIEF）
2023-12-24 10:04:13
（写真は、今年10月に日本で開いたPRIの年次総会の模様） 国連支援の責任投資原則（PRI）は...
COP28「勝者」はロシア。天然ガス想定の「移行燃料」確保を合意に盛り込み成功。EUも暗黙の了承か。「化石燃料段階的廃止」論議は「目くらまし」（?）（藤井良広）
2023-12-22 23:55:04
（写真は、ロシアの気候問題担当者アブバカル・エデルゲリエフ氏㊨と、背中姿はグテレス国連事務総長＝C...
カナダ政府。石油・ガス企業を対象として排出量取引制度（キャップ＆トレード）を2026年に導入へ。エネルギー産業に絞った同制度は世界でも初。2030年中間削減目標達成目指す（RIEF）
2023-12-08 13:55:17
（写真は、カナダ・アルバータ州の石油精製プラントの操業風景＝ロイターから） 各紙の報道に...
「ネットゼロ資産保有機関連合（NZAOA）」。脱炭素の移行政策等で各国政府への「政策エンゲージメント」推奨。石炭火力に固執する日本政府に国内加盟機関が働きかける（?）（RIEF）
2023-12-08 00:59:55
主要な機関投資家で構成する国連主導の「ネットゼロ資産保有機関連合（NZAOA）」は、脱炭素実...
中国の風力発電メーカー、相次ぎ世界最大の1基16MWの風力発電タービン開発。18MW級も視野。グローバルサプライチェーン基盤で競争力強化。日本勢の「自前技術主義」と明確な差（RIEF）
2023-07-03 09:00:44
中国で洋上風力発電設備の巨大化が進んでいる。従来の一基当たり最大のタービン発電量は、GEの...
国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）。気候・サステナビリティ情報開示基準を正式公表。24年1月から適用。初年は気候情報開示に集中。Scope3開示に1年の救済措置（RIEF）
2023-06-26 23:45:42
国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）は26日、サステナビリティ情報開示基準（S1）と気候...
三井不動産。グループ生物多様性方針策定。東京・神宮外苑の再開発計画を「昆明モントリオール生物多様性枠組」に準拠と強調。逆に「グリーンウォッシュ」の懸念も（RIEF）
2023-06-24 21:14:44
三井不動産は、昨年12月に国連生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）で合意された「昆明・...
Research Institute for Environmental Finance