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東邦銀行(福島)、石炭火力発電所等3分野向けのクレジット・ポリシー制定。内容は大手銀行と同等。地銀でも明確化へ(RIEF)

2020-05-22 12:31:16

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 東邦銀行(福島)は、環境・社会分野での「クレジット・ポリシー」をまとめ公表した。3メガバンク等、大手銀行では同ポリシーの制定が進んでいるが、地方銀行では珍しい。同行は今年2月に「とうほうSDGs宣言」を制定しており、同宣言を具体化する形で、環境・社会分野でのセクター別の方針をまとめた。対象は①石炭火力発電所向け投融資②クラスター弾製造企業向けーーなど。

 

 東邦銀行は、「とうほうSDGs宣言」で、SDGsを踏まえ、地域の持続的な成長を実現するため、地域の社会・ 環境課題に取り組んでいくことを宣言する、として、①地域経済・社会 :地域経済とコミュニティの活性化に貢献する②高齢化: 高齢者の安心・安全な生活を支える③金融サービス: より良い生活をおくるための金融サービスを 提供する④ダイバーシティ: ダイバーシティ・働き方改革を推進する⑤環境保全: 持続可能な環境の保全に貢献する、の5項目を掲げている。

 

 今回のセクター別クレジットポリシーはこうした宣言を踏まえて制定した。石炭火力発電所向け投融資については、3メガバンク等でも対応が注目されている分野。「CO2排出による気候変動への影響を勘案し、原則、新規建設する石炭火力発電所向けの投融資は行わない」とした。

 

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 ただし、日本のエネルギー政策等を踏まえ投融資を検討する場合は、例外として、発電効率性能や環境への影響等を総合的に勘案したうえで慎重に対応を検討する、と大手行と同様の例外規定を付記した。大手行の方針に沿ったといえる。

 

 クラスター弾製造企業向け投融資については、「クラスター弾の非人道性を踏まえ、クラスター弾の兵器を製造している先への投融資は行わない」とした。同分野は全国銀行協会でも投融資対象外としている。

 

 パーム油農園開発・森林伐採事業向け投融資では、「森林資源等の保全や人権保護の観点から、パーム油農園開発向け投融資や森林伐採事業向け投融資のうち、違法伐採や児童労働などが行われている可能性が高い事業者への投融資は行わない」とした。

 

 同分野の事業への投融資を検討する際には、RSPO(持続可能なパーム油のための円卓会議)やFSC(森林認証)等の国際認証の取得状況や環境への配慮状況、地域社会とのトラブルの有無等に十分留意のうえ判断する、と例外規定を設けている。

 

 同行では、これらの方針を、他の地銀との連携網である「TSUBASAアライアンス」の各行とも共有しながら、持続可能な社会づくりに資するための取組みを一層推進していく、としている。

http://www.tohobank.co.jp/news/20200518_006719.html