企業が開示する有価証券報告書において、気候変動が事業活動に及ぼす影響やリスク評価等を開示する企業が増えている。2020年3月期の有価証券報告書で、気候変動リスクを開示した企業は264社で前年から約4倍に膨らんだ。特に銀行は前年の1社から14社に急増した。開示企業は、気候対策の規制の導入による行政への影響(移行リスク)と自然災害の増大等による経営拠点や業績への影響の懸念(物理リスク)等を指摘している。投資家はこうした「重要リスク」の評価が求められる。
(写真は、昨年発生した長野・千曲川の氾濫)
有価証券報告書での気候リスク開示の状況を調べたのは、ディスクロージャー支援の宝印刷。同社は今3月決算のTOPIX……
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