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新生銀行、借り手企業の資本強化とESG対応を支援する「サステナブルインパクト資本性ローン」開発、展開へ。「合意と対話」で借り手のサステナビリティ目標を実現(RIEF)

2020-11-25 21:49:36

shinseibキャプチャ

 

  新生銀行は25日、ESGに配慮する企業に対し、融資を資本とみなす「サステナブルインパクト資本性ローン(劣後ローン)」の提供を始めた。新型コロナ感染拡大の影響を受ける企業が事業継続のための予防的な資本調達とESG対応を支援する。総額200億円規模とし、主に中小企業の利用を想定している。

 

 資本性ローンは融資だが金融機関の審査上、負債ではなく資本とみなされる。このため、借り手企業の経営と資金繰りを安定させる効果がある。新生銀は、資本ローンの提供に際して、「サステナビリティ特約」を付与し、資本強化のほかに、借り手企業のESG対応を支援する要素を加味した。

 

 同特約では、①借り入れ企業はサステナビリティに関する目標の合意②定期的な報告と対話ーーを設定する。①については、CO2排出量の削減目標などの重要業績指標(KPI)を目標として設定することになる。②については、新生銀行が融資先企業のKPIの達成状況を随時モニタリングする。

 

 資金使途は、借り入れ企業のサステナビリティ取り組みに必要な事業性資金全般としている。金利は業績連動で、融資期間は5年超10年以内。無担保・無保証。劣後特約付き。

 

 サステナビリティ目標の設定と達成をローンの条件とする金融商品は、サステナビリティリンクローンがある。同ローンの場合、目標達成ができない場合、金利引き上げ等の条件変更がある。資本性ローンは条件変更はない代わりに、新生銀と借り手企業との間の「合意と対話」を軸にしてESG対応を促進する。

 

 同行では「新ローンの提供を通じて、サステナブルインパクトを創出し、対象企業の長期的な企業価値向上と国連の持続可能な開発目標(SDGs)達成に貢献する」としている。資本性ローンは融資期間が長いため、借り手企業にとっても、持続可能性を高める取り組みをし易いメリットがある。

 

https://pdf.irpocket.com/C8303/mxGt/Qbgm/FbHy.pdf