新生銀行、サステナビリティを経営の柱に。1日付で社内体制もサステナビリティ即応型に改組。サステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）に対応（RIEF）
2021-01-04 13:29:47
新生銀行グループはサステナビリティ経営の推進体制を強化・高度化するため、1日付で、グループ企画財務チーフオフィサーを「チーフ サステナビリティ オフィサー（CSO）」として委員長にする「グループサステナビリティ委員会」の設置など、社内体制を「サステナビリティ」重視の布陣に改組した。気候変動対応等のサステナビリティ課題のソリューション提供を経営の軸に据える方針という。
1日付で設置されたのは、「グループサステナビリティ委員会」のほか、グループ経営企画部「サステナビリティ企画室」、グループ個人企画部「サステナビリティ推進室」の各部門。同行は、「グループのサステナビリティ経営をグループの経営そのものとして捉えなおし、付加価値のある取り組みを通じてグループの持続的な成長を目指すとともに、社会の持続可能性へ貢献していく」としている。
新設する「グループサステナビリティ委員会」をグループ重要委員会の一つに位置付け、マネジメントによる強いコミットメントのもとで推進体制を強化する。グループの法人ビジネスユニットのサステナブルインパクト推進部に加え、個人ビジネスユニットにも「Sustainability as a business」を推進するための内室を設置する。グループ経営企画部の「サステナビリティ企画室」が旗振り役としてグループ全体の取り組みを企画・統括し、グループ一体でのサステナビリティ経営を促進するとしている。
同行によると、これまでもグループの企業の社会的責任（CSR）として、持続可能な社会の構築に貢献することを掲げ、環境問題や社会課題を意識した経営を行ってきたと説明。今回のサステナビリティ体制の整備について、気候変動等の環境問題や、パンデミックによる経済危機等の社会課題などで、企業経営では、社会の持続可能性（サステナビリティ）やレジリエンス（強靭性）への企業の要請が高まっていると指摘。
「企業のサステナビリティ」（企業の稼ぐ力の持続性）と「社会のサステナビリティ」（将来的な社会の姿や持続可能性）を同期化し、長期の時間軸での企業と投資家との対話によってレジリエンスの強化を図る「サステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）」の必要性が求められていることにも言及している。
Research Institute for Environmental Finance